北朝鮮の労働新聞が２６日、米国に対して「人権問題でわれわれの譲歩を受けようとする」として「米国の醜悪な本音」という表現を使って非難を浴びせた。労働党機関紙の労働新聞は党宣伝煽動部の指揮監督の下に製作され、北朝鮮当局の立場を公式に代弁する。人権問題を持ち出すなという要求を北朝鮮が米国に公式に表現したものと見られる。

特に、注目される部分は米国との非核化交渉に言及して人権問題と結びつけた部分だ。労働新聞はこの日「今の米国はわれわれの核問題が朝米関係改善の足かせのように云々するが、それが解決されても人権問題にしがみつくだろう」と主張した。現在、膠着状態に陥った米朝間非核化交渉が妥結した後を仮定した内容だ。労働新聞は「（米国は非核化問題が解決されても）相次ぎ新しい条件を付けてわれわれの体制を彼らの要求通りに変えることを強迫するだろう」と主張した。非核化以降の体制の安全保障を得る部分で人権問題が足かせになり得るという北朝鮮の思惑が読まれるところだ。

労働新聞は「米国はこれ以上無為に遊びまくらずに、変わったわが共和国の戦略的地位と変遷した大勢の流れを直視して行動しなければならない」として「これが暗鬱な明日を避けるための出路」とも主張した。人権問題を提起し続ける場合、交渉が反故になる可能性もあるという警告であるわけだ。米国が今後、北朝鮮の人権をテーブルの上にあげる場合、非核化交渉自体が茨の道に向かう可能性があるという意味を北朝鮮が明確にしたものだ。

北朝鮮は第１回米朝首脳会談を前後に米国に対しては直接的非難は自制してきた。しかし、この日は周辺メディアでもない労働新聞を通じて米国に対して「醜悪な本音」という表現を動員した。国連が１５日（現地時間）、北朝鮮の人権決議を採択したことをめぐっても「米国のとんでもないおどけ者の演劇」と非難した。国連は１４年目に毎年ほぼ全会一致の形式で北朝鮮人権決議を採択してきた。韓国政府も「国際社会とともに取り組む」という基調で参加してきた。

労働新聞はこの日、国連の北朝鮮人権決議に対して「わが共和国の映像を曇らせて彼らの制裁圧迫策動を合理化するだけでなく朝米交渉でわれわれから譲歩を受け、ひいては反共和国体制の転覆凶計を実現しようとするもの」と非難した。非核化解決後は米国が北朝鮮の人権問題を口実に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を中心にした体制を揺さぶる可能性があるという懸念を示したわけだ。労働新聞は最近、米ニューヨークに本部を置く非政府機構であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）がまとめた北朝鮮人権報告書も非難の対象とした。過去、米国の奴隷制度問題を指摘した１８５０年作である小説『アンクル・トムの小屋』と最近の銃器事故問題まで言及した。このような全方向的防御態勢は北朝鮮がそれだけこの問題にアレルギー反応を見せていることを示唆する。

今月６日（現地時間）に行われた米国の中間選挙で民主党が下院を掌握することで北朝鮮への人権攻勢が強まる可能性があるということからも先制的防御措置を取ったとも見られる解釈が出ている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も中間選挙直後である８日、国会外交統一委員会に出席してユン・サンヒョン自由韓国党議員が「米国の民主党が北朝鮮の人権問題を提起する可能性があるのではないか」と尋ねると「その可能性がある」と答えた。

国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員は「当面の不満を表出した水準でなく、来年の非核化交渉の局面まで念頭に置いた事前的な警告と解釈する必要がある」として「非核化の後にも人権問題を口にしないように求め、交渉は継続するだろうが人権には触れるなという意味をこめた多目的布石」と分析した。