連日の猛暑で電力の供給が心配だ。昨日の最大電力使用量は９０４０万キロワットと、前日の過去最高（９２４８万キロワット）を超えなかった。しかし今月初めに発表した最大予測需要８８３０万キロワットを大きく超過する数値だ。政府が安定的な電力需給の基準とした予備電力１０００万キロワット、予備率１１％は早くも崩れた。国民が不安を感じるのは実際の需要と政府の予測に大きな差があるからだ。

政府はその理由を類例のない猛暑のためと話す。しかし苦しい弁解だ。止まれば大変なことになる電気・ガスは絶対に不足事態が発生しないよう十分な供給計画を立てるのが常識だ。脱原発政策を後押しするため電力の需要を過度に低く予想したのではという疑問が強まるしかない。政府は昨年末、第８次電力需給基本計画を発表し、３年前の第７次計画について「計画樹立過程で公開手続きが不十分であり、環境・市民団体、エネルギー業界など利害関係者との疎通が不足した」と評価した。このような発言をした政府が原子力政策で幅広く疎通して国民の意見を反映するかどうかは疑問だ。韓国水力原子力の奇襲理事会で月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖を決めたのを見ると、なおさらそうだ。

電力需給問題が懸念される中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「脱原発」防御に動いている。文大統領は猛暑のために原発の稼働を増やしたという報道に対して「とんでもない歪曲」という表現まで使って反論した。メディアが提起した問題の本質は原発なしに電力問題を乗り越えられるかというものだった。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は適正予備率縮小の必要性に言及した。過去１年間、夏のピークにも１２％以上の予備率を確保した需給対応基調を自ら否定する姿だ。今からでも非現実的な電力需給計画を見直し、脱原発に対する国民の意見を公論化する必要がある。