曲折の末にドイツの連立交渉が妥結した。昨年９月２４日に総選挙が実施されてから４カ月ぶりだ。メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とバイエルン州の姉妹政党バイエルン・キリスト教社会同盟、そして中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は７日、１７７ページに達する大連立合意案に署名した。

メルケル首相下だけで３回目となる今回の大連立交渉は開始からイバラの道だった。総選挙前にシュルツ前社民党代表の確固とした大連立参加拒否宣言が最大の難関だった。昨年９月の総選挙でＣＤＵ・ＣＳＵは第１党を占めたが第２次世界大戦後最悪の選挙結果となった。連立が切羽詰まったメルケル首相は親企業性向の自由民主党と同盟90／緑の党を相手にいわゆるジャマイカ連立政権の構成に出たが自由民主党が離脱したため失敗した。こうした状況で第２党であるＳＰＤまで連立交渉を拒否すればメルケルは過半数に満たない少数政府を構成するか新たに選挙をするほかはない状況になった。第２次大戦後のドイツで一度もなかったことだ。ドイツだけでなく欧州連合（ＥＵ）としてもドイツの長期的な政治空白は途轍もない悪材に違いない。

何より総選挙で第３党（下院７０７議席中９２議席）に急浮上した極右の「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に共同で対処することが急務だった。再選挙をすることになれば反移民・半ＥＵを掲げたＡｆＤだけがさらに有利になる世論調査の前で二大国民政党が各自の党益だけを追求するのは難しかった。

そこでボールはＳＰＤに渡った。二度とメルケルと大連立をしないと固く誓ったシュルツ前代表と指導部は揺れた。約束を守ろうとすれば「事実上の無政府状態」を放置する負担が大きく、交渉に入るには名分が弱かった。シュルツ前代表とＳＰＤ指導部は自党の信頼にひびが入ることを明らかに知りながらも苦心の末にドイツとＥＵの安静を取るべきという大義を掲げ交渉を受け入れた。大連立予備交渉結果を代議員から追認されるため先月２１日にボンで開かれたＳＰＤ特別全党大会が山場だった。アンドレア・ナーレス氏は「いったい何が大きいものなのか。われわれの議題をすべて貫徹できないので大連立に参加しないと答えるならば人々はわれわれにまともな精神ではないと話すだろう」と熱弁した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７０号）


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