「首相と外相は出張中－－」。

今月１２日からバルト３国と東欧３カ国の訪問に出発した日本の安倍晋三首相、また１１日からミャンマーとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カナダの訪問日程をこなしている河野太郎外相のことだ。

安倍氏が最初の訪問地であるエストニア、続くラトビアとリトアニアで強調し続けたのは、北朝鮮に対する圧迫強化だった。首脳会談のたびに安倍氏は「北朝鮮の挑発は欧州にも大きな脅威」としながら、北朝鮮に対する国際社会の包囲網をさらに細かく、さらに狭めるべきだと熱弁をふるった。

北朝鮮問題の次は経済・軍事協力イシューだ。安倍氏とバルト３国の首脳は、２カ国間の経済協力レベルを高めるための「日バルト協力対話」を立ち上げることにした。安倍氏はブルガリアとセルビア、ルーマニアの訪問を経て１７日に帰国する。安倍氏の今回の海外歴訪は、安倍氏が２０１２年の再執権以降に掲げている日本の外交原則「地球儀を俯瞰する外交」（地球儀外交）に従ったものだ。

「周辺国との両国外交に閉じ込められないで地球儀を俯瞰するように、自由民主主義や人権など基本的価値に立脚して、世界を相手に戦略的な外交を展開する」という意味だ。大国だけでなく、価値観を共有する中小国家にも日本外交の範囲を広げる戦略だ。事実、日本政府は「地球儀外交」と大げさに広報しているが、よく見てみると一帯一路政策を通じて世界的に影響力を増大させている中国と習近平国家主席をけん制する意味合いのほうが強い。簡単に言うと「習近平がするなら私も、習近平が行くなら私も」というような外交だ。

安倍氏が今回訪問したバルト３国に関しても、読売新聞は「習氏は安倍氏の外遊に先立つ１０日、バルト３国などの国会議長らを中国に招待し、インフラ投資など経済面での連携を呼びかけた」と伝えた。

安倍氏は２０１２年の再執権以降、５年間・６０回かけて７０カ国・地域を訪問した。事実、議院内閣制を採っている日本の首相は、国会日程が詰まっているため、海外出張のスケジュールを決めるのが容易ではない。このため、安倍氏は年末年始や５月の長期連休などを通して時間ができると外遊に積極的にこなしている。

読売新聞によると、習氏の場合、２０１３年に国家主席就任後、６８カ国を訪問した。同紙は「（首脳間の）単純比較では日本が上回っているが、中国の場合、李克強首相も精力的に外交を展開している」とし、日本政府関係者の言葉を引用しながら「中国は国家主席と首相が二枚看板で手分けをして各国を回っている」と危惧を募らせている背景を伝えた。

このような安倍氏を支えるようにして、河野外相も世界を飛び回っている。昨年８月の就任以降、５カ月の間に２０カ国以上を訪問した。特に、１３日にはイスラム系住民ロヒンギャの迫害が問題となっているミャンマー西武ラカイン州を訪問した。主要国の外相がラカインを訪れたのは、事実上、河野氏が初めてだった。先月はイスラエルとパレスチナ自治区を訪問して、ドナルド・トランプ米国大統領が火を付けたエルサレムの首都認定問題の仲裁役まで買って出た。

一部では、河野氏がオーバー過ぎるのではないかとの声が上がっているが、読売新聞は「河野外交を支えているのが、米国留学中などに築いた中東の要人らの人脈だ」とし「ヨルダンのアブドラ国王は米ジョージタウン大の同窓生で、サウジアラビアのムハンマド皇太子とも旧知の間柄だ」と伝えた。一日と置かずに外遊に出る河野氏は外相や閣僚が使える専用機の導入が必要だとし、外務省に検討指示を出した。だが、専用機管理のための人員や維持補修費問題でまだ進展は見られずにいる。

このような安倍氏と河野氏の積極的な外交戦に関連して、「中国潜水艦の尖閣（中国名・釣魚島）諸島の接続水域航行や韓日関係に暗雲が立ち込めている慰安婦問題などで、中国や韓国など隣国との外交は不安だ」という懸念も出ている。