産業現場でロボットが急速に労働者の雇用に食い込んでいることが明らかになった。

２０日に韓国銀行海外経済フォーカスに掲載された「グローバルロボット産業の現況と課題報告書」によると、２０１５年基準で韓国のロボット密集度は５３１で世界１位となった　ロボット密集度は製造業の労働者１万人当たりのロボットの台数だ。韓国の数値は世界平均の６９を大きく上回り、２位のシンガポールの３９８よりはるかに高い。韓国は自動化速度も速かった。２００５年の１７１から１０年で３倍水準に達した。

問題はロボットが産業現場に投入され労働者の技術水準にともなう賃金格差が大きくなり階層間の所得不均衡が深化しかねないという点だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の所得階層別に自動化高リスク群の比率を確認した結果、所得下位１０％の階層のうち２１％が自動化によるリスクに激しくさらされていると調査された。これに対し所得上位２５％は自動化の影響を全く受けないことが明らかになった。

このような変化はロボット産業が引き起こす「第４次革命発のエンクロージャー運動」に対する懸念につながる。１６世紀に英国で毛織物工業の発達により羊毛価格が急騰すると、地主が農耕地を羊を育てるための牧場にするエンクロージャー運動により零細農家は土地を失い労働者に転落した。当時トマス・モアは「羊が人を捕まえて食べる」として批判した。そのうち「ロボットが人を捕まえて食べる」というため息が出てきかねない。

こうした懸念にも世界のロボット産業の見通しは明るい。人工知能（ＡＩ）と結合した知能型ロボットに対する需要が増えている上に先進国の少子高齢化の流れの中でロボット需要が増加しているからだ。米国と欧州連合（ＥＵ）、日本などは政府と民間がロボット産業の競争力確保に積極的に乗り出している。

韓国はロボットの台数は多いが、技術は先進国に及ばない。米国に比べ韓国の技術格差は４．２年で、ＥＵと日本の１．４年より遅れている。世界の産業用ロボット輸出額で韓国が占める割合は４．３％で、１位の日本の３９．２％を大きく下回る。

韓国銀行アジア太平洋経済チームのイ・ジェウォン課長は「ロボット関連産業分野の新たな雇用を創出し、労働代替により消える雇用の副作用を最小化する一方、政府の所得再分配機能も拡充しなければならない」と話している。