新政権の発足と特使派遣で期待を集めた韓中関係の改善は容易でなさそうだ。李海チャン（イ・ヘチャン）元首相を団長とする対中国特使団が帰国後に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告した内容によると、中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の撤回を強く要請したという。中国の習近平国家主席が比較的穏健な語調で反対の意志を表明したのとは違い、楊潔チ国務委員と王毅外相は「原因を作った人が解決するべき」と述べ、ＴＨＡＡＤの完全撤回に圧力を加えたという。

文政権の発足後、速やかに祝電を送り、電話協議をし、韓流規制の限韓令を緩めるような姿を見せた中国がまた強硬姿勢に転換したのを、どのように見るべきだろうか。強攻モードで機先を制するという意図、駆け引きの雰囲気が感じられる。ＴＨＡＡＤ配備に留保的な態度を見せてきた韓国新政権が果たしてどこまで中国の立場を受け入れるかを試そうという性格が強い。まずは中国の意志が最大限に貫徹される「ＴＨＡＡＤ撤回」を要求し、それがだめならＴＨＡＡＤ配備に対する中国の懸念を韓国に考慮させる戦略に転換しても遅くはないという判断とみられる。

中国の態度は心配だ。特に習主席が上席に座って韓国大統領の特使を下の席に座らせる儀典に猜疑心を抱いた我々としては、中国の「韓国懐柔」ではないかという懸念を禁じ得ない。李特使の席の配置が習主席が４月に次期香港特別行政長官と面談した時と同じであるからだ。また我々は、中国の高圧的な態度を自ら招いた側面がないかについても反省する必要がある。ＴＨＡＡＤを送り返すこともあるという発言などがそのような例だ。ＴＨＡＡＤ配備は、我々の安全を深刻に害する北核の脅威について判断して自ら決断する主権的事項だ。中国の圧力に影響を受けてはいけない。文大統領は特使を派遣し、国益中心と自信のある外交を注文した。文大統領の言葉通り、国益と自尊を優先する堂々とした対中国外交を見せる時だ。