自民党の山崎拓元副総裁は、日本政府が中学校（社会編）の新学習指導要領解説書に独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題を記述したことについて「強硬論を主導した人は、名前を公表できないものの、日本の政界で親韓派とされる人々だ」と述べた。

また自民党内部でも多くの議論があったことを明らかにした。山崎氏は「（日本政府は）かなり以前から（独島問題を）国際司法裁判所に持ち込むという方針のもとで動いている」とし「（独島の地名に関連し）最近、米国が判断を変更したことから分かるように、結局、竹島問題は国際社会がどう判断するかだと思う」と強調した。

日本の主張を国際社会が認めれば「独島紛争化の戦略」が成功できるという意味だ。こうした分析は韓国内では数回提起されたが、日本政府の責任者や政治指導者が正式に触れたのは極めて異例のことだ。

同氏は「日本は竹島問題だけでなく（ロシアとの）北方四島領有権をめぐる紛争というより大きな問題を抱えており（中国と紛争中の）尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題もある。竹島問題一つ路線を変えれば、ほかのところに影響を与えることになる」とした。続いて「経済的な側面から日本の漁業を守らねばならないという国政哲学があるために、そのように主張するほかない」と明らかにした。

独島問題をロシア、中国との領有権紛争はもちろん、国民経済に結び付けているという点を明言し、日本が今後も独島問題にこだわることを強く示唆したのだ。

同氏はしかし「領有権をめぐる紛争は、原則的に双方が合意することによって国際司法裁判所に提訴することができるが、実質的に独島を支配している韓国が拒否すれば難しい。日本は物理的に実効支配しようという考え方をしない」とし「平和的かつ外交的な対話を通じて賢明な方法を見いださなければならない」と強調した。

同氏はまた、９～１０月に予想される高校（社会・公民教科書）の解説書改訂の際「独島問題を明記しない案や韓国の立場に配慮した措置を取る案も解決策になり得る」という考えを示した。

◇山崎拓＝衆議院議員（１２期）。自民党内の四大派閥のひとつ「山崎派」を率いている。防衛庁長官、建設大臣、自民党幹事長など要職を歴任した外交通。０２年の朝日首脳会談も成功させたとされる。代表的な知韓派で、今年２月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式典には与野党議員らとともに訪韓している。