【社説】韓米間の成長率・失業率逆転、その深刻な理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.17 11:42
最近、韓国経済が深刻だ。1-3月期の成長率は-0.4%と、経済開発協力機構(OECD)加盟国のうち最も低かった。昨年(韓国2.67%、米国2.86%)に続いて今年も米国に比べて低い成長率となっている。昨年の韓国の失業率は3.83%で、雇用率は9年ぶりの最低水準となり、失業者は2000年以降最も多かった。今年も事情は変わらない。推移を見ると、昨年韓国より高かった米国の失業率(3.9%)が今年は韓国より低くなる見込みだ。通貨危機当時の1998年以来20年ぶりに韓国と米国の成長率・失業率がそろって逆転するということだ。
米国は世界の資本主義を代表する国だ。人口は韓国の6倍、経済規模は12倍にのぼる。第2次世界大戦以降、世界盟主の地位を占めた後、韓国をはじめとする開発途上国のロールモデルとなってきた。「米国のように良い暮らしをしよう」という韓国の追撃型経済戦略の土台でもあった。ところが成長率と失業率の推移を見ると、もはや追撃型経済戦略は通用しないようだ。
ここにはいくつかの要因がある。米中貿易紛争に見られるように、米国が他国に大きな恩恵を与える経済政策を進める余力が消えている。韓国や中国のような国々がいつのまにか米国を脅かすようになったからだ。すでに米国は21世紀初めから韓国に対して関税や自由貿易協定(FTA)改定などの圧力を加えている。1980年代にサッチャー英首相とレーガン米大統領が築いたグローバル化という自由貿易体制が揺れているのだ。