安倍晋三首相が日朝首脳会談カードを再び取り出した。共同通信は１９日、安倍首相が日本人拉致被害者家族に会った席で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会って（拉致問題と関連して）率直に、虚心坦懐に話を交わしたいと述べたと伝えた。

安倍首相はこれに先立つ１６日にも衆議院本会議で「条件を付けずに（金委員長と）向き合わなければならない」と明らかにしている。日本人拉致問題に関しては「あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく」とも述べた。安倍首相は先月、米ワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談した時も、日朝首脳会談に対して積極的な推進意欲を明らかにしていた。

昨年の南北首脳会談に続き米朝首脳会談の過程で「パッシング」を食らった日本がハノイ会談（第２回米朝首脳会談）の決裂後、日朝首脳会談カードで存在感を強めている雰囲気だ。昨年、モンゴル・ウランバートルなどで日朝の情報ラインが非公開で接触したこととは違い、首相が自ら会談に積極的である点が異なる。

安倍首相の「ラブコール」には金委員長をめぐる国際情勢が影響したという分析だ。米国にオールインしていた金委員長の、中国とロシアへの脱出口が思うように進んでいない雰囲気を読んで安倍首相が動いたということだ。実際、金委員長がハノイ会談前後で手を差し出した中国とロシアは、米国との貿易紛争などで北朝鮮とは歩幅が合わない状況だ。中国は米中貿易交渉に速度がついたことで北朝鮮問題まで関与する余力がなくなったというのが外交界の評価だ。ある外交消息筋は「習近平主席が米国を意識して６月の平壌（ピョンヤン）訪問は取り止めるほうに傾いたと承知している」と伝えた。

露朝首脳会談を契機に北朝鮮の“代案”に浮上したロシアも、米国から「北朝鮮制裁隊列から離脱するな」という全方向的な圧迫を受けている。１４日、マイク・ポンペオ米国務長官がロシアを訪れてウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外務省長官と相次いで会談したことに続き、１５日にはスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表がイーゴリ・モルグロフ外務次官と電話会談を、１７日にはマーク・ランバート北朝鮮政策副代表がロシアを訪問してカウンターパートと会った。露朝首脳会談を一週間後に控えていた先月１８日、ビーガン代表がロシアを訪れて「予防注射」を打ったことに続き、首脳会談以降の「後続措置」雰囲気が現れると再び引き締めに出た形だ。

安倍首相の構想通り日朝首脳会談が開かれるかどうかは未知数だ。安倍首相が拉致問題を首脳会談の議題として明確に打ち出している反面、北朝鮮は受け入れられないという立場を示しているためだ。それでも安倍首相の度重なる「ラブコール」は国内支持層の結集と外交的な雰囲気が影響を及ぼしたとみられている。日本は５～６月にトランプ大統領の２回の訪日と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）など大型国際外交イシューが立て続けに予定されている。このような状況で安倍首相の積極的な「姿勢」で日本が国際社会の行為者として努力している点を際立たせることができる。また、南北首脳会談前に日朝首脳会談が先に実現した場合、そうでなくても冷却期にある韓日間の外交戦で韓国を圧迫できるようにもなる。日本の政界事情に明るい外交消息筋は「安倍首相が一方で韓国をけん制するためのカードの一つとして北朝鮮関係にアプローチしている側面がある」とし「韓日関係が良くない状況では北朝鮮政策において日本と足並みに乱れが出る可能性もある」と指摘した。

外交部は日本側の動きに神経を尖らせている。李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が、今月２７日の日米首脳会談を前後して金杉憲治外務省アジア大洋州局長（北核首席代表）と会談を行う可能性もある。外交部当局者は１９日、「李本部長と金杉局長は常時連絡を取り合っている」と話した。

日米間の通商イシューに関しては緊張感も存在する。北朝鮮が近付こうとしている中国とロシアをけん制した米国が、日本の「突破口役」を容認するかも疑問だ。共同通信は１８日、トランプ大統領と安倍首相が貿易交渉などで異見をみせながら、２７日の首脳会談以降、共同声明を保留する方向で検討していると報じた。ウィリアム・ハガティ駐日米国大使も、前日の読売新聞とのインタビューで「トランプ大統領は日朝対話は支持しているが、貿易問題で日本に対してかなりの不満を持っている」と述べた。