米朝対話基調を継続した今年一年、米国政府が発表した独自制裁案が昨年よりもむしろ増えたことが分かった。米政府で「バッドコップ（悪い警察、強硬派）」を担当している財務省が２６日までに発表した声明を分析した結果だ。財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は今年１月２４日から１２月１０日まで計１１件の制裁案を発表した。北朝鮮と取り引きをした中国・ロシアの企業と個人に対するセカンダリーボイコット（間接制裁）が中心で、崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長など北側要人に対する直接制裁案も含まれた。これは北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射と６回目の核実験（２０１７年９月３日）で米朝間の緊張が最高潮だった昨年（８件）よりも多い。

今年は特に、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の６月の初の米朝首脳会談以降に制裁が集中した。１１件のうち９件が８月から１２月に行われた。米政府が対話を開始して以来、「最大限の圧迫」のレベルをむしろ高めたということだ。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は２５日（現地時間）、「今年の制裁は歴代米政府が１年間で加えた制裁のうち最も多い」と分析した。国連安保理が昨年４件の対北決議案を発表したが今年１件もなかったこととも対照的だ。

トランプ大統領は対話基調を維持しながらも最大限の圧迫は継続するという意向を明らかにした。ＶＯＡがこの日公開した国務省東アジア太平洋局とアジア局の合同戦略報告書にも「北朝鮮に対する経済・外交的圧迫は重要なテコであり制裁は北朝鮮の非核化以前まで解除されない」という内容が盛り込まれた。

「対話と圧迫の並行戦略」をめぐっては米国内でも反応が交錯している。スタンフォード大学のジークフリード・ヘッカー教授は先月、北朝鮮専門サイト「３８ノース」への寄稿を通じてトランプ大統領の最大限の圧迫戦略に言及して「南北は共同の進展をする準備ができているが、いざワシントンは最悪の状況に直面している」と批判した。ヘッカー教授は２０１０年寧辺（ヨンビョン）核施設の査察メンバーだ。マサチューセッツ大学の北朝鮮専門家であるビピン・ナラン教授もツイッターを通じて「トランプ大統領が米朝間に進展があると言いながらも最大限の圧迫戦略を継続するのは金委員長はもちろん自分のチームも台無しにする」と批判した。