－－和解・癒やし財団はどうすべきか。

陳所長＝この財団は韓日関係改善のために、いくつかの形で活用できる。合意文には「日本の誠意ある措置を前提に両国が協力していく」という部分がある。日本が和解・癒やし財団に１０億円を出したからといってそれで終わったわけではないということだ。それで被害者の名誉回復と治癒のために財団は何ができるのか、両国が頭を搾らなければいけない。他の機能を遂行できるように新しい財団を作ることもできるだろうが、この場合、日本側が合意の精神に背くと抗議する可能性が高い。和解・癒やし財団の去就問題が今後、韓日葛藤の種になるかもしれない。

呉委員長＝和解・癒やし財団は１０億円の処理と不可分の関係だ。今でも事実上機能していない。したがって日本と１０億円の処理方向を協議する過程で財団の問題も決めるしかないと考える。慰安婦被害者と挺身隊対策協は自分たちの原則に合わないと政府の発表に反発するだろう。しかし運動の原則的な声と政府の現実的な代案は違うこともある。方向が同じでも速度と高さの差はあり得る。政府がこれらと接触して信頼を得れば柔軟な政策が可能になるだろう。

◆呉泰奎（オ・テギュ）委員長（５８）＝ソウル大政治学科出身、韓国日報を経て１９８８年にハンギョレ新聞創刊時に合流した。２９年間にわたりハンギョレ新聞に勤務し、論説室長まで務めた。東京特派員を経て韓日関係にも詳しい。このような縁から文在寅政権の発足後、慰安婦合意検証タスクフォースチーム（ＴＦ）委員長に任命され、５カ月間で慰安婦合意を再検証する責任を引き受けた。

◆陳昌洙（チン・チャンス）所長（５７）＝西江大政治外交学科を卒業後、東京大で政治学博士学位を取得した日本問題専門家。１９９６年に世宗研究所に入り、韓日関係を研究しながら副所長を経て２０１５年に所長に就任した。２００５年には「１９６５年基本条約文書公開」民間委員を、韓日関係専門家で構成された和解・癒やし財団では理事を務めた。


「和解・癒やし財団の去就、韓日葛藤の新たな火種にも」（１）


「和解・癒やし財団の去就、韓日葛藤の新たな火種にも」（２）