白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官候補に対する国会聴聞報告書が昨日採択された。しかし聴聞会では、国家の百年大計のエネルギー政策をはじめ、産業と貿易、通商政策の総責任者として安心感を与えられなかったという政界内外の指摘が少なくない。専攻というエネルギー分野ですら専門性を十分に認識させることができなかったという評価だ。

再生可能エネルギー専門家として知られる白長官は現政権のエネルギー政策の根幹を設計したと知られている。「２０３０年再生可能エネルギー比率２０％拡大」と新古里（シンゴリ）５・６号機建設中断もここに含まれている。しかし白長官の聴聞会での答弁内容は、エネルギー専門家としては期待に達しなかったという評価が多い。

米国の原発の数を正確に知らなかったのはともかく、５－７年以内に太陽光・風力など再生可能エネルギー発電の単価が原発より低くなるという主張は専門家を当惑させた。白長官は米エネルギー省情報局（ＥＩＡ）の資料を引用したが、日照量や風の質が米国とは明確に異なる韓国には適用できないというのが多数の専門家の指摘だ。「今後５年間、電気料金の引き上げはほとんどない」という答弁も無責任だという批判を受けた。エネルギー政策の変化の効果は時差を置いて表れるが、現政権の執権期間さえ問題がなければそれでよいのか。

白長官とともに脱原発政策に関与したという金益重（キム・イクジュン）東国大医大教授の高校での講演も論議を呼んでいる。金教授は「北太平洋産のサバやタラは３００年間食べてはいけない。福島原発事故後、日本人６０万人がより多く死んでいる」など刺激的な内容の講義をした。因果関係が確認されていないことで原発の恐怖を誇張したという批判を受けている。

学界では微生物学を専攻した金教授を原発専門家より環境運動家と見ている。白長官の発言と金教授の講義は政府の「脱原発」に対する不安感をさらに高めている。先日、全国の工学部教授４５０人が「専門家の参加と合理的方式の公論化を経て長期の電力政策を決めるべき」という声明書を発表したのも、こうした背景のためだろう。