昨年末に家計負債が１２００兆ウォン（約１０９兆円）を突破したことがわかった。２０１５年１年間に増えた金額が１２１兆７０００億ウォン（１１．２％）で過去最大だ。２０１４年の増加額６６兆２０００億ウォンの２倍だ。規模も規模だが増加速度が恐ろしい。家計負債は２０１３年末の１０００兆ウォンから１年４カ月後の２０１５年５月に１１００兆ウォンに増えた。１２００兆ウォンになるには７カ月かかっただけだ。

家計負債増加には大きく３つの要因が作用したと指摘される。低金利基調と貸付規制緩和、住宅取引増加だ。すべて不動産につながっている。昨年の不動産景気は不動産許認可と分譲量がともに過去最大を記録し景気全体と深刻な不均衡を見せている。

これは朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した後に不動産浮揚に“オールイン”したためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権まで維持された再建築関連規制と分譲価格上限制がすべてなくなった。住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）のように不動産ではなく金融健全性関連規制まで「真冬に冬服」（崔ギョン煥前経済副首相兼企画財政部長官）という理由でなくした。１年前には安心転換貸付を導入し「心配せずに家を買え」と安心させた。この結果が経済成長率の３倍を超える家計負債増加速度だ。下がり続ける成長率と家計所得増加率に照らしてみると正常でもなく持続可能でもない。

家計負債は国際金融機関と内外の研究機関が口をそろえて挙げる韓国経済の最初リスクだ。経済の最後の砦である家計の体質を低下させるためだ。家計負債がすでに消費と内需の足を引っ張っているという指摘も出ている。だが韓国政府の対応はとても消極的で安逸だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相は最近「家計負債規模自体も重要な問題だが、規模を直接統制したり減らす方法を取るつもりはない」と述べた。こうした認識だから地方での貸付審査を強化する対策も４月の総選挙後に先送りしたのだろう。景気や政治的考慮で家計負債という構造的問題を傍観するという感じまで与える。こうしながら労働改革を行ってこそ経済構造と体質が改善されると叫ぶのは辻褄が合わないことだ。