こうした渦中で今年の国税収入が急増した背景は、税額控除の転換とたばこ税の引き上げ効果が大きい。たばこ税は昨年よりも６兆ウォン増える見通しだ。これと共に今年から施行された国税庁の革新的な課税方式も原動力になった。国税庁は昨年８月、イム・ファンス庁長が赴任して「誠実納税」方式を全面的に導入した。景気が悪く税金がさらに出てくる場所もなく、税務調査を強化してみても経済活動を萎縮させるだけという判断により、国税庁は投網式の事後点検である税務調査方式を止めて、課税情報の事前公示を通じて誠実納税を誘導した。誠実納税は、付加価値税・総合所得税のように脱税の可能性が高い細目についてあらかじめ納税資料を提供し、納税者自ら税金を出すように誘導する方式だ。

このようなシステムが可能だったのは２０年以上使っていた国税行政システムを次世代エンティス（ＮＴＩＳ）統合システムに切り替えて体系的な税収確保を後押しできたためだ。これを通じて納税者の各種金融資料と取引資料を確保するシステムを備えた国税庁は、電算を通じて納税情報をあらかじめ把握し自主申告を誘導した。ただちに効果があらわれた。今年に入ってから法人税・所得税・付加価値税など主な細目の申告実績が昨年よりも数兆ウォンずつ増加した。このように一度増えた歳入はうまく管理すれば減少するケースはない。

国税庁はこのような管理方式を維持するために企画・税務調査の人材を２００人以上減らして税務署の誠実納税支援人材に配置した。この結果、昨年から税務調査は減少している。これは自主納税率が増加するからこそ可能だ。政府関係者は「国税収入の中で自主申告比率が９０％に達する」として「クレジットカード・現金領収書が日常化して国税庁の課税インフラが拡充されながら、脱税を犯罪だとする社会の雰囲気が定着した結果」と話した。

国税２００兆ウォンクラブ入りにもかかわらず、シャンパンを開けるような余裕はない。低成長・高齢化の余波で歳入条件が悪化し続けているからだ。高齢化が続くほど支出される福祉需要が増加して、歳入が歳出についていけない財政赤字状態が深くなる可能性がある。


税額控除の転換・たばこ税引き上げ…強固になった国家첂蔵＝韓国（１）