大阪朝鮮学園の運営難が深刻…地方自治体の補助金打ち切りが要因

大阪朝鮮学園の運営難が深刻…地方自治体の補助金打ち切りが要因

2015年02月10日17時32分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  大阪にある朝鮮学校が深刻な経営難に直面している。地方自治体による補助金の打ち切り措置などの影響で社会保険料を滞納しているという。

  10日、産経新聞によると、大阪で10校の朝鮮学校を運営している学校法人「大阪朝鮮学園」は、2012年以降、日本私立学校振興・共済事業団に納付しなければならない社会保険料を滞納している。

  同紙が調査した結果、大阪朝鮮学園が滞納した社会保険料は2億円に達するという。これは現大阪市長の橋下徹氏が府知事だった2012年から大阪府が補助金を打ち切ったのが要因だと同紙は伝えた。

  大阪府は1974年以後、大阪朝鮮学園に補助金を支援してきた。補助金は多い時で年間2億円に達したが、2011年「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学校が関係しているなら、税金は入れられない」という橋本当時知事の方針により打ち切られていた。
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