予算担当の元官僚らが洪楠基（ホン・ナムギ）副相兼企画財政部長官の面前で現政権の財政政策を強く批判したことが分かった。

２１日、企画財政部などによると元・現職予算官僚の集まりである予友会が１４日、定期総会兼新年挨拶会を開き、洪副相を招いた。洪副相も予算方面に専門分野が強い専門家だ。１９８５年に予算分野公務員の親睦会から始まった予友会は会員の予算政策経験やノウハウを現職公務員に伝授するなど多様な政策支援活動を行っている。予友会の会員には長・次官出身者だけで５０人余りに及ぶ。

その席で前職官僚は現政権が行っている財政政策について批判の声をあげたことが分かった。会に参加した張秉浣（チャン・ビョンワン）民主平和党院内代表は記者との電話取材で「元官僚を中心に政府財政政策が原則なく施行されているということに対する強い批判が続いた」と伝えた。張院内代表は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に企画予算処長官を務め、１７日に予友会の第９代会長に推戴された。

元官僚らは特に最近政府が大規模な地域開発事業の予備妥当性調査を免除したことに強く問題を提起したという。現政権スタート初期に土木事業の比重を減らすことにしたが、後からまた増やしたことへの批判も続いたという。不正確な税収推計問題について言及した元官僚もいた。

また、元官僚らは現職の企画財政部予算担当関係者に「持続可能な財政政策を打たなければならない」と助言したことが分かった。

同日参加した企画財政部予算室のある関係者は「全体的な雰囲気は和気あいあいとしていた」としつつも「先輩官僚の間で企画財政部が財政の健全性の『最後の砦』にならなければならないという声が高かった」と雰囲気を伝えた。