－－どのように解決すべきか。

陳所長＝我々が外交交渉をしないとすれば、金泳三（キム・ヨンサム）時代に戻るということだ。道徳的優位の観点で日本が自発的に謝罪と反省をするよう誘導しようということだ。問題はこのような戦略が成功しなかったという事実だ。さらに日本の雰囲気は以前に比べてはるかに保守化した。日本が謝罪と反省をすべきだという我々の立場は全く同じだが、日本は反対に進んでいる。実際、金泳三政権当時はまだ日本国内の良心勢力が多かった。しかし日本社会が徐々に保守化し、合意を守ること自体が道徳的基準のように後退した。我々が望む方向に誘導しようとすれば、こうした変化まで考慮することが重要だ。

呉委員長＝陳所長の認識は状況論にあまりにも傾いているようだ。慰安婦問題などを解決する時、日本国内の自由主義勢力が弱まったり安倍政権が右傾化したことまで考慮対象になってはいけない。どんな原則で接近するかが最も重要であり、これを実現する方法は何かについて悩む必要がある。日本はずっと再交渉不可というメッセージを送っているが、我々は「再交渉要求ではなく国際社会の規範を遵守すべき」という立場だということを明確にしなければいけない。外交交渉の対象にしないというのは良い選択だ。どっちみち最大の問題は「被害者中心的な接近」が行われたかどうかという事実だ。日本に要求したことも普遍的人権問題の解決原則を自ら守るべきというものだ。最も重要なのは１０億円をどう処理するかの問題だ。難しいほど十分に熟成した議論を通じて解決すべきであり、期間を定めて性急に接近してはいけない。被害者、関連団体はもちろん、各界の意見を聞きながら解決策を用意しなければいけない。

－－反発する日本をどう扱わなければいけないのか

呉委員長＝日本の反応はそれほど強い反発だと見ていない。２年前に釜山（プサン）日本文化院前の少女像問題が発生すると、日本は大使召還、通貨スワップ再開交渉の中断など４つの措置を取った。しかし今回は再交渉不可という原則的な立場だけを明らかにしている。日本も今回の問題を韓日関係全般に広がるのを望まない雰囲気だ。我々が言うべきことを述べたので、日本も言うべきことを言うということだ。ある程度の時間が過ぎて合理的な対話が可能になれば、問題を少しずつ解決していくのが望ましい。

陳所長＝政府の措置が出るには被害者との意思疎通が必要であり、かなりの時間がかかると予想された。しかし急いで進行され、日本と十分に意思疎通すべきだったが、そのようにできなかったようだ。韓日政府間の信頼を回復するために予防外交が必要だ。今からでも我々の正当性を知らせるためにも日本に積極的に説明して理解を求める努力が必要だ。

－－日本側の謝罪に誠意がないという批判がある。

呉委員長＝外交問題は誠意や後続措置で解決されるのではない。もちろん世論を緩和するには役に立つだろうが、重要なのは交渉内容自体だ。公開された部分だけを見ると、ある程度の努力をした部分があると感じた。しかし非公開の部分を見ながら本当に間違った合意だという考えになった。特に挺身隊対策協を説得してほしいという要求を政府が受け入れたという事実を知り、わが国が役割を果たしたのか疑問が生じた。非公開の部分をＴＦが公開するしかなかったのには理由がある。非公開の部分が入る場合と入らない場合、合意に対する評価は１００％変わる。結局、悩んだ末、はるかに問題が深刻な非公開の内容も明らかにすることになった。

陳所長＝慰安婦問題が解決しないのは日本が誠意のある謝罪をしなかったからだ。被害者中心の接近をしなかったという点を説明したが、一理ある指摘だ。交渉当事者は誰もが原則に基づいて話をしただろう。しかし現実的になると、この原則から少しずつ抜け出して妥協するしかない。


「和解・癒やし財団の去就、韓日葛藤の新たな火種にも」（３）


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