◆通貨危機より深刻な企業倒産

金俊経（キム・ジュンギョン）韓国経済研究院院長は「企業の収益性の悪化が深刻だ」として「利益の絶壁」に言及した。彼は「持続可能な成長のための構造改革」をテーマにした発表で「企業の負債比率が過去に比べて高くなく、利子コストは過去の３分の１に過ぎないのに営業利益で利子を返済できない衝撃的な状況」と診断した。金院長は「企業の倒産や収益性の下落が１９９０年代末の通貨危機当時よりも深刻だ」として「上場企業の売り上げ増加率が２０１４年にマイナスに転じたのは統計集計後初めてというほど憂慮するに十分な水準」と話した。

彼は「米国の低成長は長引き、欧州と日本の実質成長率も０％台」として「今は死ぬか生きるかの岐路に立っている」と強調した。中国が過剰投資を減らしながら対中国輸出の７０％を占める中間材生産の中堅・中小企業もやはり危機に処していると分析した。彼は「グローバル長期停滞が予想される状況で構造調整を通した競争力回復が急務だ」と繰り返し強調した。

◆人口危機の解決ゴールデンタイム終わりゆく

パク・ヒョンス租税財政研究院長は「生産人口の減少によって低成長に直面する『人口絶壁』問題を解決するゴールデンタイムが４年しか残っていない」と指摘した。韓国の経済成長率が世界平均に至らない状況で人口減少による低成長の危機を克服できなければ長期停滞に苦しんできた日本の二の舞になるだろうと憂慮した。

パク院長は韓国の出生率は世界２００カ国中１９７位と最下位圏である一方、期待余命は１４位（ＵＮ資料）と上位圏にあり、移民者の割合を意味する国際移動率もやはり１．９％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均９．２％の約５分の１に過ぎないと言及した。政府が過去１０年間の低出産対策に１１０兆ウォンを注いだが、ＯＥＣＤ諸国の中で最長期間である１５年目連続で低出産（１．３人未満）が続いていると話した。

パク院長は「若い層の人口が経済成長を導く『人口ボーナス』が終わっている」として「高齢人口が２０％を超えながら総扶養比（生産可能年齢層に対する非生産可能年齢層の人口比）が４０人を超える人口危機が４年後の２０１９年に近づくだろう」と警告した。

彼は「人口絶壁は低成長と財政悪化につながる」として「これは２５年前の日本、４５年前のドイツが経験した危機」と話した。さらに「ドイツのように労働改革を通じて女性や若い層の労働参加率を高めることが日本の長期停滞の二の舞にならない方法」と強調した。


「韓国、企業は『利益絶壁』、国は『人口絶壁』…未経験の危機迫る」（１）