「韓国、企業は『利益絶壁』、国は『人口絶壁』…未経験の危機迫る」(1)

「韓国、企業は『利益絶壁』、国は『人口絶壁』…未経験の危機迫る」(1)

2016年01月07日14時14分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓国を代表する民間・国策研究院長たちが一斉に「韓国は今、過去に経験したことのない違う次元の危機に直面している」と警告音を鳴らした。過去とは違い、徐々に近づく構造的な危機とリスクを認識できずにいるという指摘も出た。危機の震源地がこれまで韓国の成長を導いてきた主産業という点が衝撃的だと話した。権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長、金道薫(キム・ドフン)産業研究院長、金俊経(キム・ジュンギョン)韓国開発研究院長、パク・ヒョンス租税財政研究院長は5日(現地時間)、米国経済学会(AEA)の定例総会が開かれた米国サンフランシスコのヒルトンホテルで「2016年の韓国経済、課題と対策」をテーマにセミナーを開いてこのように強調した。

  ◆グローバル産業構造に遅れをとる韓国

  権泰信院長は「韓国企業らがグローバル産業の構造変化について行けない『産業絶壁』に直面している」と警告した。彼は「最近10年間、韓国の10大輸出品が全体輸出に占める割合は高まったが、これらの品目の世界交易の割合はむしろ減少した」として「企業らが、あまり売れない品目に集中している」と指摘した。ブルームバーグ通信の集計の結果、グローバル500大企業に属する韓国企業の数が2005年の8社から昨年は2社に減ったのが端的な証拠だと話した。

  権院長は「家計と国家の負債増加にともなう負債危機と内需不足が経済活力の喪失につながりながら、日本型長期停滞の道に入り込んでいる」と診断した。内需不足が輸入減少と不況型の経常収支黒字につながりながらウォン高となり、輸出までも萎縮させる構造的リスクにつながるという説明だ。権院長は「かつての通貨危機が一時的要因によったものだとすれば、今は内需不足と輸出弱体化などの実物部門から来る構造的危機」として「対外条件も悪化しており突破口をつくるのが難しい状況」と憂慮した。

  ◆オイルショック以降最悪の輸出不振

  金道薫産業研究院長は「韓国産業は危機なのか」という題名のテーマ発表を通じて「最近の輸出不振は1970年代のオイルショック以降で最悪の水準」としながらこれまで韓国の高度成長を導いてきた輸出が絶壁に立たされていると指摘した。昨年の月別輸出増加率がすべてマイナスだったとし、これは韓国の高度成長を導いてきた核心産業の明らかな危機の兆候だというものだ。

  彼は「代表的な輸出企業である重工業と造船業が集まった蔚山(ウルサン)と巨済島(コジェド)はこれまで韓国を訪れた海外公務員たちにとって韓国製造業の成功を見せる象徴的な地域だったが、今は構造調整の圧力に直面している」とした。また「石油・鉄鋼・化学など素材産業の輸出金額が減少したが物量は増加している」として「輸出単価の下落が深刻な状況もやはり危機を予告する兆候」とみた。彼は世界交易量の増加率が経済成長率よりも落ちるなど貿易環境も悪化していると分析した。

  金院長は「アップルのiPhoneの収益性がサムスン電子のギャラクシーの約4倍に達する」として「今や付加価値が高い製品の設計・デザインで競争力を確保して質的成長を遂げる革新が必要だ」と強調した。

「韓国、企業は『利益絶壁』、国は『人口絶壁』…未経験の危機迫る」(2)
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