今回の案のため一部階層の老後所得保障にも影響が出ることになる。国民年金は２００７年に改革を行い、所得代替率（生涯平均所得に対する年金額の比率）を６０％から４０％に大幅に減らした。代わりに基礎老齢年金（基礎年金の前身）を導入し、これを徐々に上げ２０２８年に１０％（２０万ウォン）をまかなえるようにした。自分の所得の５０％を国民年金と基礎老齢年金がカバーするよう設計したのだ。だが、今回の政府案により２０年加入者が１０万ウォン（所得代替率５％）だけ受け取ることになれば所得代替率に５ポイントの穴があくことになる。ソウル大学社会福祉学科のキム・サンギュン名誉教授は、「今回は基礎年金改革を行っており、今後国民年金を直しながらこれを補完しなければならない」と話した。

政府案の長所はお金があまりかからないという点だ。朴大統領の公約を履行するには２０３０年に７４兆ウォンがかかるが、政府案は４９兆ウォンだけあれば良い。持続可能性が非常に大きくなったのだ。

政界の反応は交錯する。野党民主党の金ハンギル代表は、「言葉だけ差等支給案で、国民差別であり国民分裂政策宣言だ。大統領選挙から国民をだますことに心を決め対国民詐欺劇を企画していたのではないかと疑わざるをえない」と批判した。一方与党セヌリ党のユン・サンヒョン院内首席副代表は、「今回の案は現在の高齢者世代の貧困を緩和し未来世代の負担を減らしながら持続可能なように調整されたもの。これを公約破棄というのは政治攻勢にすぎない」と反論した。


基礎年金の差等支給、中産層がまた損をする＝韓国（１）