最近、日本では「韓国を学ぶ」ブームが起きている。 バンクーバー冬季オリンピック（五輪）後にはこうした雰囲気がさらに強まった。 キム・ヨナが浅田真央に勝った背景に、韓日間のスタッフと戦略の差を取り上げたりもした。 日本経済の現状はどうか、韓国をどう眺めているのか、韓日両国間に望むことは何か、日本経団連傘下の経済広報センターの支援で先週、日本現地で会った日本の財界人・政治家・官僚・学者に尋ねた。

◇日本経済は今＝１７日午後、日本東京の財務省。 中尾武彦・国際局長の机の前の壁では、為替レート・日経平均株価・米ダウ指数・米国債１０年物など主要経済指標が絶えず動いていた。 中尾局長の言葉は最近の日本景気を代弁した。

「１９７８年に大蔵省で公職生活を始めた。 当時は一度に８０００円（現在の為替レートで約１０万ウォン）ほど使っても大したことはなかったが、 最近は５０００円でも高いと感じる。 私も局長がなって月給が上がったが、外食したり服を買うのに負担を感じる。 中産階級が厚い誇らしい社会だったのに、今では…」

同じ日、東京にある日立の本社。 今年で創立１００周年の総合電機会社だ。 年間売上高が１０兆円（約１２５兆ウォン）を超える日本代表企業の一つ。 八丁地隆副社長は「私たちはいま大々的に改革中」と述べた。 エネルギー・環境特化事業に集中するということだ。 昨年なんと７００億円の赤字を出したため、「もう一度競争力のある企業に飛躍するための措置」と話した。 消費財企業も同じだ。 アサヒビールの荻田伍社長は「人口が減り、競合他社が増えるなど、環境が非常に厳しい」と吐露した。

三菱ＵＦＪ・みずほ銀行とともに日本３大超大型銀行に入る三井住友銀行。 奥正之頭取は「日本経済は１１カ月連続でマイナス成長」と話した。 今後の展望について奥頭取は「一進一退」と表現した。 そして「今年後半または来年によくなるだろう」と予想した。 みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミストは「ひとまず底は打った」と診断した。 しかし「工場稼働率が低く、雇用と賃金も減り、消費力が大幅に低下した」と述べ、消費力急減問題を強調した。 韓国と似た状況にも触れた。 「地方では閉店したところも多い。 それでも街中の商人はマートやショッピングセンターの進出を阻止している。 閉鎖した商店では店の主人が暮らす。 最も立地条件が良いところを居住地としている格好だ。 こうした状態では小売り業に活力は戻らない」


日本が「脱亜」から「入亜」へ…韓国を研究中（２）