文化体育観光部がきのう「６月３０日付で韓国レコード産業協会の補償金受領団体指定を取り消す」と発表した。放漫な運営で議論を呼んできたレコード産業協会の活動にいよいよブレーキがかかったのだ。「補償金」は著作権者にあらかじめ許諾を受けずにテレビやインターネットラジオ、大型店舗などで使った音楽の使用料を事後に一括精算して支払うものだ。著作権法に基づく補償金徴収業務が施行された２００８年からレコード産業協会は音楽分野の補償金受領団体に指定され活動してきた。商業用音源使用に対する▽放送補償金▽デジタル音声送信補償金▽公演補償金などを放送局とウェブキャスティング事業者などから受け取りレコード会社に分配するのがレコード産業協会の主業務だ。

１年間にレコード産業協会が徴収する補償金は１００億ウォン程度だ。韓国音楽著作権協会の年間１７００億ウォン台の著作権料と比較すれば小さい金額だが、著作権保護の死角地帯をなくし侵害要素を能動的に除去するという点で意味が大きい。だがこの１０年間にレコード産業協会はどんぶり勘定式の運営を継続した。放送補償金精算のための最初の段階である放送モニタリング資料集計過程から不十分だった。また、最近まで内部電算システムも構築せず外部業者に分配精算業務を代行させており、業者間でデータを移管する過程でデータ損失が発生した。海外放送に対する補償金業務はほとんど手を付けていない状況だった。この３年間の海外補償金分配実績は「０ウォン」だ。不公正な分配問題も絶えず起きていた。未分配補償金もこの５年間に１２５億ウォンも貯まった。権利者の取り分である補償金をレコード産業協会の一般会計に借り入れて運営したりもした。２０１６年に選出された協会長は横領の前歴のため文化体育観光部から承認を得られずいまだ行政訴訟中だ。全方向的に空回りな運営だ。

管理監督機関である文化体育観光部も責任から自由にはなりにくい。「持続的に業務改善命令を下したが未履行に対する制裁手段がなく実効がなかった」というのが文化体育観光部の立場だが、結果的に「穴」を知りながら放置した格好となった。また、２０１３年の再審査過程で指定が取り消されなかった理由に対しても釈明が必要だ。著作権に対する正当な補償が新しいコンテンツ創作の動力になるという点で１０年の指定はあまりに長い年月だった。

文化体育観光部は公募手続きを経て新しい補償金受領団体を指定する計画だ。制度の実効性を確保するには政府の監督責任と権限を強化する法改正も合わせて推進しなければならないだろう。

イ・ジヨン／文化チーム記者