米共和党の大統領選候補ドナルド・トランプ氏が主張した「韓国安保無賃乗車論」は米国の国民に影響を与えていないという世論調査の結果が出た。

米国国民の対外認識を毎年調査するシカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）が６日（現地時間）に発表した２０１６年の世論調査によると、回答者の７０％が在韓米軍の長期駐留を支持していることが分かった。２０１２年は６０％、２０１４年は６４％で、今年は最も高い。

「韓国に米軍の軍事基地を長期的に保有するべきか」という質問に対し、共和党支持者（７６％）、民主党支持者（７０％）、無党派（６４％）ともに高い賛成率を示した。特にトランプ氏支持者の７２％が賛成すると答えた。

ＣＣＧＡは「韓国は在韓米軍の駐留に関連して毎年８億６００万ドルとその他の費用を負担しているが、一般の米国人の大半は韓国の具体的な分担内訳を知らない」とし「それでも米国人の７２％は『韓米関係が変わることはない』（５８％）、または『発展した』（１４％）と認識している」と発表した。

ＣＣＧＡは「北朝鮮の核の脅威が強まり、在韓米軍駐留に対する支持率がさらに高まった」と説明した。調査の結果、回答者の６０％が北朝鮮の核プログラムを重大な脅威と答えた。これは昨年に比べて５ポイント高い数値。北朝鮮に対する好感度は調査対象１２カ国のうち最も低かった。一方、韓国に対する好感度は２０１４年の調査と同じ５５点で、過去（１９７８年以降）最も高い水準となった。

今回の調査で米国人は北朝鮮の核開発を防ぐ方法として「外交的圧力」を支持していることが分かった。「外交的努力を続けるべき」に８１％が賛成し、「より強力な対北朝鮮経済制裁をするべき」に８０％が同意した。一方、「北朝鮮の核施設を破壊するために米軍を送るべき」には２５％だけが賛成した。「空襲で北朝鮮の核施設を破壊するべき」も３５％だけが支持した。

ＣＣＧＡは超党派的シンクタンクで、今年の世論調査には韓国国際交流財団（ＫＦ）、米マッカーサー財団などが支援した。