日本の安倍晋三首相が公営放送のＮＨＫの掌握に乗り出した。

東京新聞は１９日に特集記事を通じて、安倍首相が自身と近い人々を大挙ＮＨＫ経営委員会委員に充てたことを指摘し、「メディアも支配下に置くことで、自らの政策を強引に推し進めようとしているように見える」と報じた。安倍首相は今月初めにＮＨＫの１２人の経営委員のうち空席になった４人を新たに任命した。国会の同意を得て確定した４人のうち３人は安倍首相の最側近と呼ばれる人たちだ。

財界代表格として任命された日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏は安倍首相の小学生時代の家庭教師だった。小説家の百田尚樹氏は文化界の代表的右翼だ。韓国に対する「ヘイトスピーチ」を日常的に行う日本の右翼団体「在日特権を許さない市民の会」に対し、「在特会がしていることを国家単位でやっているのが韓国」という言葉をはばからない。少し前に彼が書いた太平洋戦争当時の日本の特攻隊員の活躍を描いた『永遠の０』はベストセラーになった。

哲学者である埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は安倍首相を熱烈に支持する保守論客だ。日本国内の右翼をひとつにまとめ理念的論理を提供する団体である日本会議の代表委員だ。海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏は安倍首相のブレーンである葛西敬之ＪＲ東海会長が設立に関わった学校の関係者だ。

彼ら新経営委員が持つ意味は大きい。ＮＨＫの会長人事を経営委員が決めるためだ。東京新聞は、会長選任は１２人の経営委員のうち９人以上の賛成が必要とし、これは逆に言えば新たに任命された安倍首相側近４人が反対すれば選任されないということと解釈した。

結局安倍首相の今回のＮＨＫ経営委員人事布陣は民主党政権で任命された松本正之現会長を狙ったものという指摘も出ている。来年１月２４日に任期が満了し再任を狙う松本会長を引き下ろし政権寄りの人物をＮＨＫ会長に座らせようとする布石ということだ。実際に自民党内には、「ＮＨＫは安倍政権が推進する原子力発電所再稼働の方針に反旗を翻すなど報道姿勢に問題がある」という不満がたまっている。