日本は研究開発新記録…韓国は投資冷める

日本は研究開発新記録…韓国は投資冷める

2017年08月21日08時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の10大企業の売上額に対する研究開発費の割合が今年に入り大部分が減ったことが確認された。10年後の韓国を牽引する新産業開発に赤信号が灯ったとの指摘が出る理由だ。

  中央日報が売上額基準上位10大企業の上半期事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ポスコ、起亜自動車、GSカルテックスの5社の研究開発比率が減少した。現代自動車、現代重工業は前年同期と同じだった。研究開発の比率が増えたのはSKイノベーション、現代モービス、LGディスプレーの3社にとどまった。それすらも金額の増加はわずかだった。

  企業別ではサムスン電子が韓国企業で最も多い7兆9362億ウォン(約8000億円)の研究開発費用を執行した。だが、サムスン電子の売上額比研究開発比率は7.1%で前年同期の7.5%より0.4ポイント減った。この割合は2015年に7.4%、2016年に7.3%に下落している。

  注目すべき部分は研究開発に投じた費用がどれだけ多くの成果を出したかを示す「開発費資産化指標」がますます悪くなっている点だ。開発費資産化は産業財産権のように製品量産に向けた基本技術を確保したという意味で、今後の成長潜在力を計る指標として活用される。法務法人テック・アンド・ローのク・テオン弁護士は「開発費資産化指標が悪化したというのは資金を投じても結果が思わしくないことを意味する」と話す。サムスン電子の上半期の研究開発費資産化比率は2.5%で、昨年同期の5.9%に比べて半分以下に下がった。現代自動車、ポスコなどもこの割合は下落傾向だ。

  企業の研究開発投入比率が減っているのに、投資を促すべき政策は反対に進んでいる。韓国政府が2日に出した来年施行税制改正案によると企業付設研究所などの費用の一部を割り引いた研究開発基本控除率を1~3%から1ポイント低くした。売り上げ100兆ウォンのうち7%を研究開発に投じる企業に改編案を適用すれば税額控除金額が6700億ウォンから6200億ウォンに500億ウォン減る。

  韓国と違い競合国は先を進んでいる。現代自動車と起亜自動車が合わせて昨年4兆ウォン(約4036億円)ほどを研究開発に使ったのに比べトヨタは同じ期間に1兆375億円を投じた。この格差はさらに広がる見通しだ。日本経済新聞がこのほど日本の主要企業268社の2017年研究開発予算を分析した報道によると、日本企業の40%が過去最大規模の研究開発予算を執行していることが明らかになった。トヨタは研究開発費用を前年より1.2%増やした1兆5000億円を投じる。これに対し現代自動車と起亜自動車の上半期の研究開発費用は1兆7000億ウォン(約1715億円)にとどまった。 韓国経済研究院のイ・テギュ研究委員は「雇用を強調する新政権が研究開発インセンティブを減らそうとしていると映っては困る。第2の半導体など新たな未来収益源を担う産業基盤を用意するには画期的な研究開発振興策が必要だ」と話している。
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