米国と同盟国である日本とオーストラリアが「準同盟国」にあたる安保共同宣言を発表することになったのは米国も一部分的役割をしたものと伝えられた。

読売新聞は「先月、米国のチェイニー副大統領が日本とオーストラリアを続いて訪問したのが今回の共同宣言と関連がある」と報道した。新聞は「今回の宣言は日本とオーストラリアがずっと米国のイラク戦を支持したことや最近の韓米関係悪化もあってアジア・太平洋地域の安全保障戦略の基本軸を『韓日米』から『日米豪』に移そうとする目的もあるものとみられる」と付け加えた。

朝日新聞も「今回の宣言は国際活動などで両国の協力を主内容にすることなので、軍事協力を柱とする日米安保条約とは違う」とし「しかし互いに同盟国である米国を含み『日米豪』の三角体制を強化するのが目標」と解釈した。

１９４５年８月、第２次世界大戦終戦後、米国はアジアの国々と両者軍事協力を通じて太平洋の安保秩序を維持してきた。韓国とは５３年１０月、韓米相互防衛条約を締結し、日本とは５１年９月日米安保条約をそれぞれ結んだ。オーストラリア、ニュージーランドとは５１年９月、太平洋安全保障条約である アンザス同盟（ＡＮＵＳ）を締結した。しかし９０年代初め、冷戦が終わり、テロ、大量破壊兵器、中国の浮上、北朝鮮核問題など新たな安保環境が造成されると、日本とオーストラリアは両者協力体制を入れ替えて新たな安保体制を模索することになった。

特に中東産の石油依存度が８０％になる日本は１千海里に達するシーレーン（ｓｅａｌａｎｅ、戦略物資海上輸送路）保護のためにオーストラリアが必要だった。また太平洋で政治、安保主導権を握ろうとするオーストラリアも日本の支援が必要だった。この脈絡から見れば今回日本とオーストラリア間安保宣言は東京とキャンベラ間に戦略的利害関係がきっかり合った結果だと見られる。

米国はもちろん両国間の安保協力を喜んでいる。ブッシュ行政府が過去６年間推進してきた中国包囲戦略に大きく役立つと期待するからだ。一方、中国は今回の安保宣言に触覚を逆立てている。ＡＰ通信は傅瑩前オーストラリア駐在中国大使がオーストラリア政府に「中国はオーストラリアが日本と安保協力宣言に署名することに反対する」と明らかにしたと伝えた。

日米豪同盟が韓米同盟の弱化を意味しない。しかし太平洋の安保秩序が海洋勢力（日本、米国、オーストラリア）と大陸勢力（中国、ロシア）に二分される場合、韓国は両方に挟まれるサンドイッチになるといえる。