国民年金は６３７兆ウォン（約６１兆円）の資産を運営する世界３大年金基金だ。国内の株式市場だけで１０８兆９０００億ウォンを運営している大投資団体だ。財界はスチュワードシップ・コードの必要性は認めながらも「政府が過度に経営権に介入する場合、企業活動に深刻な悪材料になりかねない」として懸念を示している。

特に、国民年金の政治的独立性が確保されない状況を心配している。現在、国民年金の最高議決機構である基金運用委員会委員長は福祉部長官が務めており、充て職委員４人が主要部署次官だ。

また大統領選挙の時、文大統領はスチュワードシップ・コードの導入を公約しながら「政治・経済権力から国民年金を安全に守るために国民年金公団理事長はきれいで改革的な人物に任命する」と説明した。だが、現・金成柱（キム・ソンジュ）公団理事長は共に民主党議員の出身で、来年の総選挙時には公団のある全州（チョンジュ）から出馬するとみられていて、政治的中立からは程遠いという評価を受けている。

このため羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表は文大統領の発言に対して「スチュワードシップ・コードの行使は実質的に企業を締めつけるという玉砕法案」としながら「先に国民年金の専門性と独立性を高めるべきで、年金社会主義に向かうべきではない。２月の国会でスチュワードシップ・コード制限法案を重点的に推進する」と明らかにした。経済官僚出身である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）韓国党議員も「文大統領が言及した脱法と違法を防ぐのはスチュワードシップ・コードではなく、遵法監視人（コンプライアンス・オフィサー）と法執行当局の役割」としながら「国民年金まで動員して企業の締め付けをしていては、かえって年金収益率に悪影響を与えるおそれがある」と批判した。

一方、国民年金はこの日、受託者責任専門委員会を開いて大韓航空の趙亮鎬会長の取締役（理事）解任や社外重役選任などスチュワードシップ・コードの初実行を試みたが反対意見のほうが多く失敗に終わった。大韓航空に対する経営参加株主権の行使は全体委員９人中７人が、韓進ＫＡＬに対しては５人が反対した。賛成はそれぞれ２人、４人だった。受託者責任専門委員会は財界・労働界などが推薦した専門家が参加する。

これに伴い、韓進ＫＡＬ・大韓航空に対するスチュワードシップ・コードの実行は来月初めの国民年金基金運用委員会に持ち越された。基金運用委員会はすでに１６日の会議で株主権行使に賛成している状態だ。特に文大統領がスチュワードシップ・コードを実行するという意向を直接明らかにしたことから、基金運営委員会ではスチュワードシップ・コードの方針が貫徹されるものとみられる。


文大統領、大企業けん制装置として国民年金を積極的に活用へ（１）