日本福島原発事故以降、韓国政府が一部の日本産水産物の輸入禁止措置を下したことに対し、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した事件の判定結果が１６日（現地時間）、当事国に通知された。輸入禁止措置を緩和する内容が入っており、日本に好都合だと伝えられている。これに対し、政府は１審裁判で事実上、敗訴したことを認めた。

１７日、柳永珍（リュ・ヨンジン）食品医薬品安全処長は国会保健福祉委員会国政監査で「日本水産物輸入禁止措置に対するＷＴＯパネル判定報告書がこの日、到着した。結果は秘密遵守のために公開できないが、肯定的でない」と話した。引き続き、柳処長は「政府としては国民健康が最優先の考慮事項であるから、ＷＴＯ最終判定の結果が韓国国民の健康保護の側面で不当だと判断されれば上訴するだろう」と話した。

ＷＴＯは報告書を先に当事国に伝え、全体加盟国の回覧が終わる時まで秘密を維持するように規定している。この報告書の詳細内容は全体加盟国の回覧が終わる来年１月以降公開されるものと見られる。

産業通商資源部関係者はこの日「ＷＴＯから判定内容を通知され、現在の内容を分析中」と明らかにした。

韓国政府は２０１１年、原子力発電所事故以降日本産水産物の安全に対する危険が高まると福島近隣８県の輸入を禁止した。これに対し、日本は２０１５年「韓国の特別措置は日本水産物に対する差別」としながら「（セシウムなど以外に）他の放射性の核種についても検査をさらに求めるのは不当だ」としてＷＴＯに韓国を提訴した。

１審に当たるＷＴＯパネル判定で敗訴しても直ちに日本の水産物が輸入されるわけではない。１審判定後、当事国は６０日以内に最終審に当たる上訴機関に上訴することができる。上訴結果が出る前まで韓国は福島産水産物の輸入禁止措置を維持することができると伝えられている。

これに先立ち、共に民主党の議員は先月２４日「複数の通商専門家の客観的な意見、その間の進行状況などを総合した時、残念ながら１次紛争の敗訴は確実視されている」とし「責任の所在を明らかにし、対応策を迅速に準備しなければならない」と話したことがある。