米国と中国の「包括経済対話」が開かれた１９日（現地時間）午前１０時３１分。米財務省から「今日午後５時からワシントン・ホワイトハウスで予定されていた米国側の会見が中止になった」という緊急Ｅメールが届いた。それから約１時間半後の午前１１時５９分。今度は午後４時４５分からの予定だった中国側の会見が中止になったという通知がきた。双方とも特別な理由を明らかにしなかった。前例のないキャンセル騒動に「ここまでの事態になるとは、双方の食い違いがどれほどだったのか…」という反応が出ている。

米中両国の神経戦は同日の朝から感知された。「経済対話」開会行事の冒頭発言でスティーブン・ムニューシン米財務長官は「中国は米国企業に『公平な土壌』で公正に競争できるようにしてほしい」と促した。

これに対し中国側の汪洋副首相は挨拶の言葉で「本日の協議は双方が膝を突き合わせて相互の差を徐々に減らしていこうとする協議」とし、「対立はお互いに『より大きな損害』を被らせるおそれがある」と話した。中国の対米鉄鋼輸出と金融市場の開放を強く求める米国に対し半ば脅迫に近い牽制球を投げたのだ。続けて発言したウィルバー・ロス米商務長官は決意したように中国を責め立てた。「米国の対中国貿易赤字（昨年３４７０億ドル）が『自由貿易の力』による自然な結果ならば私たちは理解する。ところが、そうではない」とし、「今や貿易・投資関係をより公正、公平、相互互恵的に再調整する時がきた」と圧迫した。

米国側から参加したロス長官、ムニューシン長官、ホワイトハウス選任顧問のジャレッド・クシュナー氏、ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と中国側から参加した汪副首相・朱光耀財政部副部長の間にはきっ抗した緊張が流れたと米国メディアが伝えた。

同日夕方に終わった「経済対話」は予想通り何の成果もなく終わった。

両国は、昨年は同様の行事で６５８９単語に及ぶ長文の共同声明を出したが今回は共同声明自体がなかった。

ロイター通信は米行政府の要人を引用し、「中国金融サービス市場への接近、（中国の）鉄鋼過剰供給、（中国市場での）外国系企業の所有権限度など米国側が重要視する多くの領域で合意に失敗した」と報じた。

しかし、中国は米国側とは対照的に「両国は米中貿易投資など多様な議題を深く討論したし、広範囲なコンセンサスを達成した」と意味付けしようとした。米中経済対話が事実上の「破局」を迎え、両国の関係は急激に凍りつく見通しだ。ブルームバーグ通信は「トランプと中国のハネムーンが終わった」と伝えた。トランプ大統領はこの日、「今後、中国の鉄鋼に高い関税を払わせるか」という取材陣質問に「ありえる」と答えた。ワシントンポストはこの日「数日中に高率の関税を賦課するだろう」と予測した。

同日の米中会談決裂を機に世界経済１、２位国家間の「クジラの喧嘩でエビがつぶれる（他人の争いにより第三者が被害を受けること）」状況が生じる可能性があるいう指摘が出ている。米国の通商圧迫が強まり、鉄鋼輸出国である韓国に関税やクォーター（輸入量割当）を強く迫ってくる可能性が提起され、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉も一層荒れる可能性があるいうことだ。

同時に、北核問題の解決に協力する代わりに中国に「緩い貿易規制」を容認してきたトランプが方向転換をしたことで北朝鮮・貿易問題の双方から中国に強い圧迫を加える可能性もある。

中国を狙ったセカンダリー・ボイコット（北朝鮮と取り引きする企業、銀行、個人に対する制裁）を始め、引っ込めていた「為替操作国指定」のカードを再び持ち出す公算も議論されている。その場合、北核問題に対する米中間の共助ももつれることになる。