日本銀行（日銀）が今年に入って買い入れた国債規模は年間目標の８０兆円を大きく下回ることが分かった。日銀も量的緩和規模の縮小（テーパリング）に入っているという見方が出ている。

日銀が追加で購入できる国債の量が減ったうえ、トランプ氏の米大統領当選後に円安が続き、自然に国債買い入れ規模を減らす条件が形成されているという分析も多い。

◆買い入れ規模７０兆円に減少か

１２日のブルームバーグ通信によると、日銀の今年の国債買い入れは先週末まで７１兆７０００億円だった。前年同期（７５兆３０００億円）、日銀の年間国債買い入れ目標（８０兆円）を大きく下回る。

日銀は国債購入規模を２０１３年４月の年間６０兆－７０兆円から２０１４年１０月には８０兆円に増やした。その結果、マネタリーベースの１１月末の残高は４１９兆円と、２０１３年３月末に比べて３近く増えた。

黒田総裁就任後に金融緩和を進めてきた日銀は、昨年９月の金融政策決定会合で政策目標を「通貨量」から「金利」に転換した。短期金利はマイナスを維持し、１０年債利回りは年０％水準で管理することにした。年間８０兆円ほどの国債買い入れ規模を維持すると述べたが、１０年債利回りが０％近くなら金利を低めるために債券を追加で購入する必要がない。これをめぐり黒田総裁が資産買い入れの限界を認め、テーパリングを示唆したという分析もあった。

野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「国債収益率曲線の管理（長・短期利回り格差拡大）のために日銀が資産を年間８０兆円まで購入する必要はない」とし「日銀が近いうちに８０兆円という目標値を下方修正するだろう」と予想した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストも「１０年債の利回り管理のためなら国債を過度に多く買わないよう調整する必要がある」と指摘した。また２０１７会計年度（２０１７年４月－２０１８年３月）の上半期中に通貨供給拡大目標値を現在の水準（約７０兆円）に下方修正するという見方を示した。

◆１ドル＝１１５円台まで円安ドル高

トランプノミクスに対する期待感から円安が進んだ点も日銀がテーパリングカードに触れることができる背景となっている。この日、米国景気改善による日米間の金利差拡大で１０カ月ぶりの円安ドル高水準の１ドル＝１１５円台となった。ウォールストリートジャーナルは日銀が緊縮に転換するしかないと予想した。日米間の金利差が急激に拡大すればグローバル資金が日本から流出する可能性があるからだ。過度な円安は消費心理を冷え込ませ、景気回復にも負担となる。

日銀が先月、物価上昇率目標（２％）達成時点を２０１８年ごろに先送りした点も、追加の量的緩和意思が弱まった信号という解釈もある。

黒田総裁の任期は２０１８年４月８日に終わる。誰が次期「デフレファイター」になるのか、市場ではすでに関心が高まっている。

ブルームバーグは黒田総裁が退いてもデフレとの長期戦に率先する人物がいると報じた。「ミスターＢＯＪ（日銀）」と呼ばれる雨宮正佳理事をその主人公として提示した。日銀で３７年間勤務した雨宮理事は通貨政策を担当する人物として知られている。

このほか安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗駐スイス大使、伊藤隆敏東京大教授らが黒田総裁の後任に挙がっていると、ブルームバーグは伝えた。