２５日（現地時間）に米国カリフォルニアの一般道路で試験走行を始めたグーグルの自律走行車（スマートカー）。国内ではいつ頃乗ってみることができるだろうか。現代（ヒョンデ）自動車が今後５年間で２兆ウォン（約２２００億円）を投資して開発する自律走行車もソナタのように海外にうまく輸出できるだろうか。グーグル・アップルなどグローバル情報技術（ＩＴ）企業らが争うように自律走行車を開発し「スマートカー」産業を主導しているが、国内ではスマートカーが「絵に描いた餅」になる公算が大きいという懸念が広がっている。自律走行車の核心技術として使われる国内周波数が国際標準と違うからだ。

スマートカーは、リアルタイムで周辺の事物とデータをやりとりしなければならない通信・ＩＴ機器だ。自動車がほかの自動車や歩行者とぶつからずに安全走行するには、道路状況を正確に認知しなければならないためだ。この時に自動車とほかの事物間のＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信用として割り当てられた国際標準周波数は５．９ギガヘルツ（ＧＨｚ）だ。米国・欧州・日本など大多数がこの周波数を採用した。だが国内ではこの帯域の一部を移動用放送中継車が使っている。自律走行車の通信用には５．８３５～５．８５５ギガヘルツだけが割り当てられた。この帯域は幅が狭く、超大容量のデータをリアルタイムで処理するには限界がある。

このように国際標準とかけ離れた周波数規制のために、国内市場がガラパゴス化して疎外される可能性もある。業界の関係者は「現在では海外用と内需用の自律走行車を別々に開発しなければならない状況」としながら「開発コストも１．７倍多くかかると推測されている」と話した。国内の部品企業の価格競争力が低下する。

政府は現在推進中の知能型交通システム（Ｃ－ＩＴＳ）事業を通じて周波数の回収を検討中だが、容易ではない。もともとのユーザーが移動するほかの周波数を用意するまでは譲らないためだ。韓国工学翰林院のナム・サンウク博士は「こうした技術規制は企業らがグローバル環境に対応していち早く新技術を開発し、市場に参入する意欲をそいでしまう」と話した。

韓国工学翰林院は２９日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）の韓国技術センターでフォーラムを開いて▼自動車▼ＩＣＴ融合▼鉄鋼・化学▼中小企業分野の技術規制の事例を公開した。これまで政府が規制改革を叫んでいたが産業革新を妨げる「技術についての規制」に対する関心は低いという趣旨だ。

工学翰林院によれば、次世代エネルギー技術で注目されているＥＳＳ（エネルギー貯蔵システム）も技術規制の壁が立ちはだかっている。ＥＳＳを活用すれば生産された電力を貯蔵して必要な時に供給し、エネルギー効率を上げることができる。ところが現在はＥＳＳを企業や研究所・建物所有者らが必ず設置しなければならない非常発電源として使うことができない。昨年末に産業部が関連規定を直したが、ほかの法令では非常発電源としてディーゼル発電機・ガスタービン発電機だけ使うよう限定したためだ。ＥＳＳに関連する法令だけで２０件におよび規制の地雷畑と呼ばれる。

産業界では「規制をなくすこと」と「規制を予防すること」を同時に推進するべきだと主張する。李尚勲（イ・サンフン）工学翰林院産業規制改革委員長〔ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）招へい教授〕は「産学研の専門家たちが参加するオンブズマンを通じて規制改善の課題を積極的に発掘し、事前の規制審査を受けない『議員立法システム』を改善して規制が雨後のタケノコのように増えないようにすべきだ」と話した。