中国と日本の釣魚台（日本名・尖閣諸島）紛争のような海上紛争が日増しに深刻化している。海底資源を狙った海洋領海主権が徐々に重要になっていくという意味だ。こうした対立と紛争が頻繁になるほど各国の海軍力増強は必要不可欠な要素となっていき、したがって海洋防衛産業市場が日を追うごとに成長している。

防衛事業庁によると２００６年に２億５０００万ドルだった韓国の防衛産業輸出規模は昨年には過去最大となる３６億１０００万ドルを記録した。８年で１４倍以上成長し、世界の防衛産業輸出ランキング１０位圏内に進入した。韓国の艦艇産業の代表走者である大宇（デウ）造船海洋は海洋防衛事業を３大成長動力のひとつに選定し、「防衛産業市場のグローバル新興強者」としての位置づけを固めるための戦略を推進中だ。現在年間約７０００億ウォンである防衛産業売り上げを２０２４年までに年間３兆ウォンに増やすのが目標だ。

防衛産業輸出のためには創造力と科学技術を基盤とする企業の競争力が何より重要だ。だが、これに劣らず政府の情報力、外交支援、そして金融機関が総網羅されたいわゆる“チームプレー”が重要だ。海軍艦艇受注戦は国全体の国力がぶつかり合う国家対抗戦の性格が強く、したがって首脳外交が決定的な役割をすることになる。

昨年１２月に釜山（プサン）で開かれた韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議を通じ多くの成果を上げることができた。短い訪韓期間中にもインドネシア大統領が直接大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所を訪問し、自国が発注した潜水艦の建造状況を直接見る機会を持ち、これは今後追加発注予定の潜水艦プロジェクトに良い影響を与えると予想される。また、同じ首脳会議の期間中に大宇造船海洋はマレーシア首相とも別途の面談を通じ交渉中の海軍哨戒艦建造案を直接説明する席を持った。

２０１１年にインドネシアから受注した潜水艦事業の場合、韓国政府次元で韓国輸出入銀行を通じたファイナンシング支援、韓国海軍を通じた乗務補助員教育訓練支援など国防協力強化を基盤に受注が実現した。その後英国とノルウェーの軍需支援艦事業、タイとマレーシアの戦闘艦事業も国防部、外交部、産業通商資源部、防衛事業庁、海軍、現地大使館など政府各機関の直接的・間接的な支援の下で受注に成功することができた。

最近の防衛産業輸出環境は自国の製造産業基盤を確保しながら国の発展につなげようとする目標を持っている。これに対し艦艇輸出などを単純に防衛産業分野だけで見るのではなく、国内産業と経済協力を伴ったパッケージでアプローチする発想の転換が必要で、このためには首脳外交を通じた成果を産業界が共有できるシステムが必要なものとみられる。

海軍艦艇輸出プロジェクトなどのような性格の国家対抗戦でチームプレーの白眉は首脳外交だ。首脳外交など国の支援を基に韓国の防衛産業輸出が国家経済の活性化と雇用の拡大とともに今後韓国が世界に対する影響力を増大させられるよう寄与することを期待する。

高載浩（コ・ジェホ）大宇造船海洋代表理事