韓国政府が韓進（ハンジン）ＫＡＬと大韓航空に対して国民年金の株主権を行使する方案を検討している中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日、大企業に対する牽制（けんせい）装置として国民年金を積極的に活用するという方針を公式化した。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した公正経済推進戦略会議で「今後、政府は大企業大株主の重大な脱法と違法に対しては国民年金のスチュワードシップ・コードを積極的に行使して国民から任された株主の役目を忠実に履行する」と明らかにした。

スチュワードシップ・コード（Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ　Ｃｏｄｅ）は国民年金など機関投資家の積極的な議決権行使指針を意味する。国民年金は昨年７月３０日にスチュワードシップ・コードの導入を確定した。文大統領は大統領選挙の時、「スチュワードシップ・コードの実効性を高めるための制度改善」を公約に掲げた。昨年１月１０日の新年記者会見でも「企業の支配構造改善のために株主議決権を拡大してスチュワードシップ・コードを導入する」と明らかにしていた。しかし「積極的に行使」という表現を使ったのは今回が初めてで、財界は緊張している。

文大統領はこの日、「公正経済のためには大企業の責任ある姿勢が重要だ」とし「（政府が）内部取り引きの比重が高い大企業の総帥一家の持株を縮小し、系列社同士の取引によるいびつな私益詐取を解消した」と話した。それとあわせて「（大企業経営に関連して）間違ったことは正し、必ずその責任を問う」と強調した。

文大統領のこのような発言は、最近財界との接触を増やして「親企業」的な動きだとの評価を受けている中で、進歩陣営が求める財閥改革課題もおろそかにしていないというメッセージを支持層に送ったものと分析される。

金秀顯（キム・スヒョン）政策室長が２０日の記者懇談会で文在寅政府の経済政策の根幹である所得主導成長、革新成長、公正経済など３軸戦略に関連して「政策転換はない」と釘を刺したのと同じ脈絡だ。文大統領はこの日、「３軸のうち、今までそれでも最も評価が良かったのが公正経済分野だと考える」と述べたりもした。

このような文大統領の意志の中で、スチュワードシップ・コードの本格的な運用舞台は韓進ＫＡＬと大韓航空の３月株主総会になる可能性が高い。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官はすでに「国民年金の株主権行使について２月初めまでに決める」と明らかにした状態だ。韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は一家の「パワハラ論争」や背任・横領などの理由で今月１５日、青瓦台で開かれた財界懇談会にも招待されなかった。


文大統領、大企業けん制装置として国民年金を積極的に活用へ（２）