韓国政府が昨日、「革新成長報告大会」を開き、未来車とドローンなど８大核心先導事業で２０２２年までに３０万人の雇用を創出すると意欲に満ちた目標を提示した。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にこのような内容を報告し、昨年１年間の成果として今年１－３月期の新設法人数が過去最高値を記録し、コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）指数は３２．２％上がったと説明した。

だが、国民がこのような成果にどれくらい共感するかは疑問だ。かえって「革新成長の顕著な成果はまだ十分ではない」、「何より大事なのは速度」、「競争国は走っているのに、我が国は歩いている感じ」などの文大統領の発言の方が国民の意見に近い。文大統領は「革新成長を妨げる規制の革新」を強調し、スピーディーな規制革新も求めた。

革新が遅いとの大統領の診断も正しいし、革新を妨げる規制をなくさなければならないという大統領の処方も正しい。にもかかわらず、革新成長はなぜ空回りしていると評価されているのか、韓国政府は悩まなければならない。地域単位で規制をなくすと２０１５年に発表した「規制フリーゾーン法」は、大手企業への特典だという与党の反対により、国会で却下された。「大手企業も革新成長の重要な軸だ」という金経済副総理の説明も無駄だった。さらに与党は、６月１３日の地方選挙の５大核心公約に「規制のサンドボックスの導入」を再び組み入れた。遅々と進まない政策を再び公約に入れたのだ。

元大統領政策室長の卞良均（ビョン・ヤンギュン）氏は「所得主導の成長は、シュムペーターの経済政策とともに進めなければならない」と指摘した。シュムペーターの経済政策は、企業家が絶えずに革新できる環境を作ることだ。企業家が土地・労働・資本などの生産要素を新しい方法で自由に組み合わせ、創造的破壊が活発にできる企業環境を作るのが柱だ。だが「積弊清算」という名の下で　さらし者にされて萎縮した企業をみると、技術の創造的破壊どころか、韓国の経済生態系が創造的に破壊されてしまうのではないか心配だ。