ドナルド・トランプ次期米国大統領の腕力がグローバル企業まで震えさせている。トランプ氏はキャリアやフォードのメキシコ工場移転を断念させたのに続き、トヨタのメキシコ工場建設までブレーキをかけた。「工場を米国に作るか（約３５％の）国境税を出せ」と圧迫したのだ。トヨタは「米国だけで１０カ所の工場、１３万６０００人を雇用している」として泣訴したがトランプ氏は聞き入れる態勢ではない。メキシコで生産して米国に売る韓国の自動車・電子企業にも他人事でない。

トランプ氏のメッセージは明確だ。「米国で作りアメリカ人を雇用せよ」ということだ。論理も、副作用に対する懸念もない。メキシコや中国の低賃金のおかげで米国の消費者は安価で自動車と生活必需品を購入する。国境税は自由貿易の根幹を揺るがし世界的な貿易紛争の種になりかねない。しかしトランプ氏は構わずにひたすら「雇用」を叫ぶばかりだ。

雇用戦争が国境を越えて久しい。トランプ氏のように頑固な状態ではないだけで先進国すべてがグローバル企業を引き込むことに死活をかけている。だが韓国だけ例外だ。国内に工場を建てる代わりに海外に出て行くのが大勢になった。きのう韓国自動車産業協会は昨年の韓国の完成車生産国ランキングがインドに押され６位に落ち込んだと発表した。自動車生産台数は４２２万台で前年より７．２％減った。輸出・内需不振が要因だが、根本的な理由は別にある。高い生産コスト、強硬な労組と反企業感情だ。

現代自動車の平均年俸は９６００万ウォンでトヨタやフォルクスワーゲンより２０００万ウォンほど多い。こうした高コストと非効率に耐えられず現代・起亜自動車は１９９６年以降韓国国内に工場を作っていない。代わりに中国と米国、メキシコに工場を作った。起亜自動車メキシコ工場は敷地を無償提供され、法人税は１０年間免除される。韓国もこうした工場を戻ってこさせるには反企業環境から変えなければならない。しかし韓国の政界は企業増税と締めつけるにばかり没頭している。どうやって雇用戦争で勝とうとしているのかまったくわからない。