当初、政府と政界は企業の構造調整にともなう実物景気の衝撃を緩和するために１０兆ウォン（約８６０億円）程度の追加補正予算を編成することで事実上の同意を集めた。しかしブレグジットの衝撃が現実化すれば政府が財政補強の規模を拡大するほかはないものとみられる。現代経済研究院はこの日に発表した報告書で、最大２６兆６０００億ウォンの追加補正予算の編成が必要だと主張した。

追加の基準金利引き下げの可能性も議論されている。韓銀は９日に基準金利をこれまでの１．５％から１．２５％に引き下げた。その後、海外の投資銀行（ＩＢ）を中心に追加の金利引き下げ予想が相次いで出た。一度の金利引き下げで低成長・低物価、構造調整の衝撃、財政の崖の憂慮まで「３災」が重なる下半期を乗り越えるのは容易でないだろうという予想からだ。

ブレグジットはこのような展望に一層力を与えるものとみられる。野村はブレグジット投票の結果発表直後に報告書を出して「韓国・インドネシア・マレーシアなどが従来の予想より金利をさらに引き下げるだろう」と見通した。その上、ブレグジット波紋で米国の金利引き上げの可能性が低くなりながら韓銀の金利引き下げにともなう負担も減った。

キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「ブレグジットが韓国の景気不振を加速化するものと憂慮される」として「こうした中、米国の金利引き上げ遅延の可能性が高くなりながら韓銀の金利引き下げの余力が生まれた」と説明した。

ただし外国人投資資金の離脱の可能性があるだけに、その場は外貨の流出に備えることが先だという見解もある。実際の国内証券市場に入ってきている３６兆３０００億ウォン規模の英国系の資金が離脱する可能性も排除できない。金利の引き下げは外国資金の離脱を加速化する可能性がある。

イ・サンビン漢陽大学経営学部教授は「外貨の保有額が多いとしても非常時には大きな意味はない」として「銀行の流動性を強化して米国との通貨スワップなども推進して最悪の状況に備えなければならない」と説明した。


＜英ＥＵ離脱＞韓国政府「不確実性長引く」…追加補正予算最大２６兆ウォン必要？（１）