今年１－３月期の国民所得は増えたが、家計と企業は反対に消費と投資を減らした。２日の韓国銀行によると１－３月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前分期より３．４％増えた。昨年１－３月期（４．０％）以降１年ぶりに最も高い増加率だ。しかし、今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前分期対比０．５％に終わった。昨年１０－１２月期（０．７％）に続き２四半期続けて０％台の成長に留まった。

ＧＮＩは一国家の国民が国内外で稼いだ所得の総合だ。実質、ＧＮＩはここに交易条件の変化を反映する。１－３月期に実質ＧＮＩが増えたのは原油安の影響で輸入物価が輸出物価より更に下がり交易条件が良くなった影響が大きい。輸出代金で輸入できる商品の量が多くなったという意味だ。

ここに実質国外純受取要素所得が１－３月期に１兆４０００億ウォン（約１２８０億円）の黒字を記録したのも実質ＧＮＩの増加に一役買った。韓国国民が海外で稼いだ所得が外国人が国内で得た所得より多いという意味だ。昨年１０－１２月期には３０００億ウォンの赤字だった。

実質ＧＮＩが好転したということは家計、企業など経済主体のふところ事情が良くなったという意味だ。だが、これがＧＤＰ成長率増大に結びつけることはできなかった。企業と家計が支出を減らし、所得改善が生産増加につながることができなかったためだ。ＧＤＰは一国家の中で行われた生産活動から出た付加価値を全て合計した金額だ。

１－３月期設備投資は前分期より７．４％急減した。２０１２年４－６月期（－８．５％）以後３年９カ月ぶりに最も低い。国民総処分可能所得に対する全体投資規模を現わす国内総投資率も２７．４％を記録し、グローバル金融危機を体験した２００９年４－６月期（２６．７％）以後６年９カ月ぶりに最低水準に落ちた。

韓銀のキム・ヨンテ国民計上部長は「半導体と製造業装備を中心に投資が減少し、航空機の導入台数も減って昨年１０－１２月期に比べて投資が振るわなかった」と説明した。

韓国経済研究院クォン・テシン院長は「世界景気が良くない中で韓国内では規制緩和と労働市場改革が十分に行われていない」とし、「その上総選挙後に法人税引き上げ論が提起されるなど企業の経営環境がかえって悪化して企業の投資心理も萎縮した」と指摘した。

家計も財布の紐を締めて消費を減らした。１－３月期民間消費は前分期より０．２％減少した。ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の余波があった昨年４－６月期以後、３四半期ぶりに後退した。代わりに貯蓄は増えた。１－３月期の総貯蓄率は３６．２％で昨年１０－１２月期（３４．４％）より１．８％上がった。昨年１－３月期（３６．２％）以後１年ぶりに最も高い。

梨花（イファ）女子大学経済学科のホン・キソク教授は「自動車個別消費税引き下げのような短期浮揚策の効果が長くは続かなかった」とし、「根本的には経済状況に対する不安感で家計が消費を敬遠している」と診断した。

それでなくとも輸出が振るわない状況で家計消費と企業投資まで減り内需基盤まで悪化し、経済がより一層萎縮するのではないかと懸念される。しかも企業構造調整が経済心理に悪影響を及ぼしていて実物経済にも衝撃を与える可能性が大きい状況だ。実際の先月消費者心理指数は９９に落ちて３カ月ぶりに下落傾向に転換した。全国経済人連合会が先月３０日に発表した６月の企業景気実体調査指数展望値も９４．８で前月（１０２．３）より大きく悪化した。

現代経済研究院のホン・ジュンピョ経済動向分析チーム長は「積極的な財政拡大と基準金利引き下げ等による対応が必要だ」とし、「企業構造調整の余波で失業者が増えれば内需などに悪影響を及ぼすだけに、失業者を他の産業に吸収する方案も設けなければならない」と話した。

祥明（サンミョン）大学金融経済学部のペク・ウンギ教授は「政府は企業構造調整を通じて産業競争力を高める一方、家計の所得基盤を悪化させる高齢化、住居不安および雇用問題などに対しても長期的な対策をたてなければならない」と提案した。