＃３　「同床異夢だ。勝者はいないのに…」。２日に対話録公開を決めた本会議に出席しなかった金栄宇（キム・ヨンウ）セヌリ党議員の吐露だ。異なる夢だけだろうか。国家情報院の書き込み作業が、３大権力機関（国家情報院・警察・検察）の粗探しをし、国論分裂懸案に膨らむよう“活躍”した数人の人物もいる。

黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官と蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長の葛藤が一役した。その裏面に検察組織の論理があるとは残念だ。直後に朴映宣（パク・ヨンソン）民主党議員が「西海北方限界線（ＮＬＬ）論争は国家情報院とセヌリ党が組んだシナリオ」と主張すると、すでに彼女のポケットには権寧世（クォン・ヨンセ）駐中大使の録音ファイル（「執権すればＮＬＬを暴いて…」）があった。国家情報院が対話録を公開するのを予想したのか。朴槿恵（パク・クネ）系統で国会情報委員長だが、実際には情報流出、または流出推進委員長ほどの徐相箕（ソ・サンギ）セヌリ党議員はどうか。

“真の軍人”かもしれないが、情報首長なのかどうかはあいまいな南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長はどうか。朴槿恵大統領の裁可はなかった？　想像しがたい。

本当に視線が向かうのは、その間視線を避けてきた金章洙（キム・ジャンス）青瓦台国家安保室長と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官だ。２００７年首脳会談当時、それぞれ国防部長官、青瓦台外交首席、合同参謀本部議長だった。その時は何をし、今は何をしているのか。

＃４　「盧泰愚（ノ・テウ）大統領が北方政策をしたように、保守大統領だけが西海を解決できる」。ある保守人物の最近の言葉だ。説得力がある主張だ。朴大統領も昨年は「北朝鮮がＮＬＬを尊重すれば、西海平和協力地帯を考慮することも可能」と述べた。今はふさがった。対話録の公開が朴大統領本人の過去と未来を拘束する決定になった。それでも西海がずっと「東アジア最大の火薬庫」として残らなければならないのか。

答えは、明瞭ではない。ただ混とんから早く抜け出さなければならないという切迫感だけ。

コ・ジョンエ論説委員


【時視各角】論難の中に道を失う＝韓国（１）