今年は上場企業の収益性が悪化するが、指数が追加で下落する可能性は低いという分析が出された。業績鈍化の懸念が十分に反映されバリュエーション（業績比の株価水準）が主要国の証券市場で最も低評価された水準まで落ちたためだ。

資本市場研究院のキム・ジュンソク資本市場室長は２３日にソウルの金融投資協会で開かれた「資本市場見通しと政策方向」セミナーで、「今年有価証券市場上場企業の純利益見通しは昨年初めの１４８兆ウォンから昨年末には１２７兆ウォンに１４％ほど減った。昨年９月以降サムスン電子を筆頭に上場企業の業績見通しが急激に下方修正されている」と話した。

上場企業の収益性は悪化するが市場が追加で調整を受ける可能性は低いというのがキム室長の説明だ。キム室長は「有価証券市場上場企業の株価収益率（ＰＥＲ：株価／株当たり純利益）は１０．２倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ：株価／株当たり純資産）は０．９倍にすぎない。主要４０カ国のうちロシアを除き最も低評価された状態だ」と診断した。

過去の韓国証券市場と比較しても証券市場の低評価は深刻だというのがキム室長の分析だ。彼は「過去国内景気下降局面でも有価証券市場のＰＥＲは１２倍前後で動いた。現在の韓国証券市場は２００８年の金融危機当時と同水準で、追加で下がる可能性は低い」と予想した。

韓国の証券市場で外国人投資者の需給が及ぼす影響が次第に大きくなるという見通しも出てきた。国内機関のうち資産運用会社の資金と大口投資家である国民年金基金の証券市場への影響力が下がっているためだ。キム室長は「国民年金が海外株式の割合を高め買い越し傾向が弱まっている。外国人投資家の需給と反対に動き衝撃を減らす役割をした資産運用資金もファンド市場の萎縮で影響力が減っている」と分析した。