最近、電子を中心に日本企業の体質改善努力が目立っている。競争力を失った従来の事業は果敢に切り捨て、人工知能（ＡＩ）・新素材・流通などへと大々的な構造改革に取り組んでいる。

１９８０年代にＮＥＣとともに世界半導体市場を席巻した日立グループは５日、半導体設備を生産する日立国際電気を売却すると、日本経済新聞が伝えた。日立国際電気を売却すれば、日立は事実上、半導体分野から手を引くことになる。その代わり新規事業のインフラと情報通信（ＩＴ）サービス分野にグループの力を集中する計画だ。ＳＧホールディングス・三菱ＵＦＪフィナンシャルグループとも提携し、金融・物流分野への進出も宣言した。日本経済新聞は「日立は国内電機の中で『勝ち組』とされるが、世界景気の先行きが不透明ななか一段と選択と集中を進め、収益力の引き上げを加速する」と伝えた。

パナソニックも２０１１年から冷蔵庫・洗濯機など生活家電分野を米ＧＥや中国ハイアールに売却し、人工知能（ＡＩ）住宅・再生可能エネルギーなど新事業にまい進している。６日にはＩＢＭと提携し、独ベルリン南東部のスマートタウンにＡＩを導入するという計画も出した。ＡＩ住宅とは学習機能を発揮し、防犯と空調システム・冷暖房などを総合管理するシステム。パナソニックはＡＩ住宅が普及する場合、太陽光発電パネルおよびソフトウェアなど幅広い波及効果を期待している。東レとＮＴＴも「スマート衣類」分野に参加し、医療産業進出の布石を打っている。

対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「現在日本では電機・電子産業の構造改革がホットイシュー」とし「企業が自ら新しい産業分野を開拓する一方、政府が産業革新機構を通じて出資・調整など管理政策をしている」と説明した。

総合商社でも大幅な事業再編が見られる。原材料取引など伝統的な事業モデルから抜け出し、食料品生産から流通・販売にいたるまでの新事業を推進している。このため三菱商事は先月、日本コンビニエンスストア業界３位のローソンを買収した。伊藤忠商事とイオンはそれぞれファミリーマートとミニストップを早くから買収している。日本流通市場がデパートから大型マート・コンビニ中心に速やかに再編されているが、これに対応するためとみられる。さらにファミリーマートはジャパンネット銀行と、ローソンは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと提携し、共同商品の開発および販売に取り組んでいるため、総合商社の金融業進出も予想される。