最近、韓日関係が良くない。だが世間一般の考えとは違い日本の安倍晋三首相の２８・２９日のワシントン訪問は、韓国の長期的な国家利益と符合する面もある。一部の面では韓国政府を恐らく失望させることになるが、韓国に有利な日米間の合意も出てくるだろう。

まず安保アジェンダを見てみると米国と日本は安倍首相がワシントンに到着する前日に日米防衛協力指針の修正を完了する。遅かったが、新たな指針は歴史的に意味のある成果になるだろう。韓米同盟と違い日米同盟は「連合」と「合同」の要素が欠如していた。数十年の間、日本政府は万が一の事態が発生した時に在日米軍を支援すべきいかなる義務も引き受けないために、すべての手段を動員した。１９７８年に日本政府は両国の軍事協力を規定した指針改正に合意した。だが当時の指針は日本が攻撃される場合だけを想定した。２０年後、両国は指針修正に再び合意した。指針の対象は「日本の安保に直接的に影響を及ぼす日本をめぐる地域の事態」になった。米国側は特に韓半島（朝鮮半島）で緊急事態が発生した時、日本がどのように米国の対応を支援するのか計画が必要だと判断した。韓国政府は９８年の日米防衛協力指針の修正を歓迎した。新しいアプローチは韓国防御のために在日米軍を移動させる能力を強化したためだ。

だが新しい指針にも限界があるということが浮き彫りになった。日本には集団的自衛権を行使するのに必要な法的な枠組みがなかったためだ。昨年７月、安倍内閣は国連憲章がすべての国に保障している集団的自衛権を日本も行使できなければならないという意見で同意した。両国政府は日米防衛協力の指針を今一度修正することにした。すなわち安倍首相とオバマ大統領は指針に対する新しい合意を自ら祝うだろう。韓国の読者らが知っておくべきことは、新しい指針が韓半島の安保を色々と重要な面で強化するものであり、いかなる新しいリスクもないという点だ。

安倍首相とオバマ大統領はまた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のための交渉過程がほとんど終了段階だということを発表する可能性が高い。両国が交渉終了を宣言する可能性は小さい。なぜなら米国議会がオバマ大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を付与する前に日本政府が農業などデリケートな部門の自由化に対して最上の提案をしないためだ。安倍首相が訪米する前にオバマ大統領がＴＰＡを確保する可能性はない。だが米国議会の古参議員によれば、安倍首相が日本に戻った後、数週間以内でＴＰＡ法案が議会で通過する確率が６０％にはなる。ＴＰＡ法案が通過すればＴＰＰのための日米合意がたやすくなるだろう。１１カ国のＴＰＰ交渉国は最終合意に至ることであり、年末までにＴＰＰが批准されるだろう。韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）のために、すべての人がＴＰＰの最初の新しい加入国になると予想している。一部の予測によれば韓国は毎年数千億ドルに及ぶ新たなビジネスの機会を得ることになる。また韓国政府は中国と貿易交渉をする上でも非常に有利になる。


【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（２）