これにいわゆる世界の‘列強’が飛び込み、油を採ろうとクジラを捕獲した結果、１８世紀に十数万頭と報告されていたシロナガスクジラは１９６０年代初め、３００頭と推測されるほど絶滅危機に直面した。

６３年にシロナガスクジラ捕獲が全面禁止され、環境団体が声を高めた。米国は７１年に全面捕鯨禁止を断行した後、世界同時捕鯨禁止を強要し始めた。当時、ソ連と日本は全体捕鯨の８０％を占め、両国の反発は激しかった。紆余曲折の末、８２年にＩＷＣが商業捕鯨を一時停止するモラトリアムを宣言した。

しかしノルウェー・アイスランドは捕鯨禁止に反対して捕鯨を続け、デンマークは原住民の捕鯨をし、日本は科学調査を口実に年間およそ１０００頭を捕獲している。ほとんどが食べるための捕鯨だ。今回のＩＷＣ総会で日本はミンククジラ捕獲許可が出なければ来年脱退するかもしれないと警告し、デンマークも原住民捕鯨延長要求が拒否されると脱退の可能性を明らかにした。このように捕獲して食べている国が大きな声を出しているのに、世論はこうした国に対して静かだ。

韓国は８６年に近海捕鯨禁止を宣言した後、国際約束をよく守ってきた。昨年世界で報告された違法捕獲２３件のうち２１件を韓国が占めるほど、取り締まりも徹底してきた。クジラ食文化を持つ国のうち、これほど誠実に履行したのはおそらく韓国が唯一だ。その間、クジラは個体数を増やし、１年間の国内近海漁業生産量（１２３万トン）の１２％にのぼる魚を捕食している。いま漁業関係者は魚をめぐって海の捕食者クジラと争っている局面だ。したがって、今は３０年間続いた一つの魚族に対する特恵「クジラの平和時代」による、近海の食物連鎖の不均衡状況を調査するということだ。人口５０００万人を養う狭い近海の魚族の実状を研究するというのに、世論の袋叩きとはやや度が過ぎるのではないだろうか。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】鯨の争いで腰がくだけた韓国（１）