海外送金、特に小額海外送金分野でも仮想通貨の活用は足踏みだ。

世界銀行で提供する世界送金価格（ＲＰＷ）によると、２０１７年１０－１２月期基準としてオーストラリアからバヌアツ共和国に２００ドルを送金した時の送金費用は２６．６７ドル（１３．３５％）だ。平均費用だけでも７．０９％だ。

ビットコインを活用すれば手数料が０．０００５ビットコイン、約６０００ウォン（アップビット基準、１ビットコイン＝１２００万ウォン）にすぎない。しかし最近まで小額海外送金業関連認可を受けた１６のベンチャー企業はほとんどが開店休業状態だ。昨年末に金融当局が海外送金企業に仮想通貨を媒介とした送金方式を使わないようガイドラインを出したためだ。

仮想通貨に対する定義がないため税制も整備されていない。仮想通貨取引差益に譲渡所得税を課すのか、取引ごとに付加価値税を課すのか決まっていない。

国会ではこうした問題点を認識し、制度改善を推進するが成果は出ていない。一部議員は「電子金融取引法改正法律案」を議論している。仮想通貨を金融商品とみて仮想通貨取引所の認可規定を新設し、利用者保護に向けた義務と禁止行為などを定める形で規制を強化しようという内容を含んでいる。だが仮想通貨の法的地位、規律体系など市場の混乱を最小化できる立場が整理されておらず議論は進展しない。高麗（コリョ）大学サイバー国防学科のキム・ヒョンジュン教授は、「政府が制度を整備してこそ企業が顔色をうかがわずに新しい事業に進出できる」と話す。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は「取引実名化、課税体系構築、投資家保護などの生産的な規制が必要だ」と話している。


「韓国、実名化・課税・投資家保護の３拍子備えなければ」（１）