【海軍哨戒艦沈没】北が関与なら…政府の「断固たる措置」とは?

【海軍哨戒艦沈没】北が関与なら…政府の「断固たる措置」とは?

2010年04月22日12時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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   海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没が北朝鮮の攻撃と確認された場合、軍レベルではどんな対応策があるのか。李明博(イ・ミョンバク)大統領と金泰栄(キム・テヨン)国防部長官が事件の原因究明後の「断固たる措置」を強調している中、軍事的オプションに関心が集まっている。

  まず軍事力を使わないオプションは3つある。一つ目は北朝鮮に対して心理戦を再開する案だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に撤去された前方の対北朝鮮電光掲示板をまた設置し、対北朝鮮拡声器放送を再開する方法だ。

  南北(韓国・北朝鮮)は04年6月、西海(ソヘ、黄海)での武力衝突を防ぐために南北艦艇が国際商船通信網でお互い交信することに合意した。その代わり南側は対北朝鮮電光掲示板を撤去するなど心理戦を中断した。前方に設置された大型電光掲示板は、北朝鮮軍に大きな心理的衝撃を与えたという分析だ。電光掲示板でテレビドラマなどを送り出し、北朝鮮軍人に韓国の実状を伝えてきた。

  二つ目は北朝鮮商船の済州(チェジュ)海峡無害通航権を解約する案だ。韓国側は05年から西海-東海(トンヘ、日本名・日本海)を行き来する北朝鮮商船に対し、航路が短い済州海峡の通過を認めてきた。しかし「天安」の沈没が北朝鮮の攻撃と明らかになれば、これを認める名分はない。

  国連司令部を通した謝罪の要求も予想される。休戦中の状況で北朝鮮が挑発した事件であるだけに、国連司令部軍事停戦委を通して北朝鮮に公式謝罪を求める方法だ。北朝鮮が受け入れる可能性が低いが、公式化する必要がある。国連安保理などの糾弾と制裁を引き出すための最初の処置になると考えられる。

  軍事力を使用するオプションも3種類ほど考えられる。まずは、北朝鮮の警備艇が東・西海北方限界線(NLL)を侵した場合に断固撃退することだ。北朝鮮は今後もNLLを越えて停戦体制とNLLの無力化を図る可能性が高い。特に毎年ワタリガニの季節(5-7月)に不法に操業する中国漁船を追い返すという口実でNLLを随時侵してきた。しかし国民がNLL侵犯の北朝鮮警備艇に対する強力な対処オプションに納得するかどうかは疑問だ。

  二つ目は北朝鮮潜水艦(艇)を破壊する案だ。魚雷を発射または射出型機雷を設置した潜水艦(艇)が確認される場合だ。この場合、軍当局は報復レベルで、比例性の原則に基づき、長距離精密誘導武器で潜水艦(艇)1-2隻を正確に破壊することができる。しかし軍事的報復の場合、連合司令官の同意と支援がなければ不可能だ。

  最後は北朝鮮潜水艦基地に対する攻撃だ。潜水艦(艇)破壊よりも報復の程度が高い。これは「天安」沈没よりさらに強度が高い報復であるため、戦争拡大につながることも考えられる。比例性の原則に対する問題も提起される。

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