「決済ウォレットはビットフライヤーウォレットを利用してください」。日本の家電量販店チェーンヤマダ電機系列のＬＡＢＩとビックカメラで見られるビットコイン決済関連の案内文だ。日本で支払い決済関連の仮想通貨サービスを活発にする所はビットフライヤーのほかにコインチェック（ハッキング問題前まで）、ビットポイントのような仮想通貨取引所だ。

韓国では「仮想通貨＝類似受信あるいは投機」程度と認識される。類似受信は法に基づく許認可などを受けずに不特定多数から資金を調達することをいう。一種の詐欺だ。韓国国内でも実名取引とマネーロンダリング防止義務を強化する成果はあった。この結果仮想通貨価格が安定を取り戻し投資熱風は沈静化している。だが依然として仮想通貨と基盤技術であるブロックチェーン産業振興に対する悩みは不足する。

まだ仮想通貨の法的定義さえない。仮想通貨取引所の実体は通信販売業者だ。金融業ではない。事業者登録証を備え区庁などに届け出だけすれば営業できる。金融業水準のセキュリティや投資家保護手段を用意する必要がない。３０カ所余りの仮想通貨取引所が乱立する理由だ。

金融委員会は２０１６年１０月の国政監査で「仮想通貨に公信力を認める考えはない。違法取引と被害防止に政策の焦点を置く」と明らかにした。崔鍾球（チェ・ジョング）委員長もその後「仮想通貨は金融でない」という立場を強調した。当然金融会社は仮想通貨関連事業はできない。昨年９月末に金融委員会は仮想通貨関連の関係機関合同タスクフォース会議後、「仮想通貨取引業に制度圏の金融会社が関与しないよう注意を促す」と話した。取引所進出を準備していた金融会社がプロジェクトを取りやめた理由だ。


「韓国、実名化・課税・投資家保護の３拍子備えなければ」（２）