国際通貨基金（ＩＭＦ）年次協議団が一昨日に出した韓国経済に対する冷静ながらも鋭い診断と処方が注目されている。韓国政府と１日から年次協議をしてきたＩＭＦは、「韓国の潜在成長率は１９９０年代初期の７％から３％以下に下落し、労働生産性は米国の５０％水準にとどまっている」という点を根本問題と診断した。その上で「こうした構造的問題が長期成長を妨げている」とし、「労働市場の硬直性緩和と生産性を高めるためのシステム改革に出ること」を注文した。「成長余力があるいまが構造改革の適期」ともした。

ＩＭＦは「景気循環的な回復傾向が続くだろう」としながら今年の韓国の経済成長見通しを３．２％に高めるなど聞き心地のいい話もした。しかし核心は雇用を増やし低成長の沼から抜け出すには強力な構造改革に出なければならないということに合わせた。雇用柔軟性と生産性を高めることが持続可能な長期成長の流れに乗るための先決要件ということだ。ほぼ毎年繰り返されるＩＭＦの注文だが、依然として解消されていない課題だ。

ＩＭＦは労働市場の「柔軟安定性（柔軟性＋安定性）」拡大とともに「正規職の雇用柔軟性を高めなければならない」という点を最優先に取り上げた。正規職既得権に対する過保護が雇用拡大の障害として作用しているということで、こうした構造を破らなければならないという指摘だ。米国、英国、ドイツなどと違い韓国では正規職の低成果者に対する解雇が困難なだけに企業としては新規採用に慎重にならざるをえない。８．６％まで上昇した青年失業率を公共雇用拡大だけでは解決できないという事実から目をそらしてはならない。

ＩＭＦの指摘の通り、米国の５０％にすぎない低い生産性は韓国経済が抱えている恥ずかしい問題だ。各種規制による企業革新能力低下と低い雇用柔軟性が複合的に作用した結果だ。１０年以上にわたり１人当たり国民所得が３万ドルの壁を超えられずにいるのもこれと関係なくはないという分析が多い。ＩＭＦは企業革新を奨励し生産性を高めるには規制改革に答えを求めることを注文した。そして「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）技術先進国水準に規制を緩和すれば１０年以内に潜在成長率を０．３ポイント以上高められるだろう」とした。

韓国が長期成長基調に復帰するには既得権保護に焦点を合わせた雇用政策と企業政策をそれぞれ柔軟性確保と革新促進に大転換しなければならないというのが今回のＩＭＦの勧告の核心だ。景気回復傾向にあるいまが構造改革の適期であり、保護するだけが能ではないという指摘を刻みつけてほしい。