実際にＩＭＦは１０日に今年と来年の世界経済成長見通しを０．１ポイントずつ上方修正し、世界の貿易と中国の輸入需要も回復すると予想した。

これに対しその他機関、特に韓国の機関は韓国経済をめぐる細部要因まですべて考慮したため相対的に保守的な評価を出したと分析される。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「韓国の機関は北朝鮮の核問題や内需不振、建設景気沈滞の兆しなど細部要因まで詳しくチェックしている。現在消費心理が萎縮しており政府の不動産政策など不確実性が大きい事案が多いため見通しが相対的に低い」と診断した。

西江（ソガン）大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「基本的に輸出と建設景気が来年以降も良いのか、そうでなければ悪くなるのかに対する観点から成長見通しの高低が決定されたようだ。いずれにせよ企業と関連がある民間研究機関の場合、政府の景気浮揚策誘導のために少し保守的に見る傾向もある」と話した。

それならどちらが正しいのだろうか。意見は交錯する。キム・ジョンシク教授は「ＩＭＦが韓国経済の細部要因をチェックしていないからと根拠のない見通しとは言えない。もしＩＭＦの予想通り輸出増加傾向が続き、北朝鮮の核問題など追加変数が起きなければ今年の３％成長も可能だと考える」と話した。これに対しキム・ヨンイク教授は「世界的に負債が多く増えているため米国の経済悪化と中国の構造調整につながりかねず、輸出が減る可能性がある。建設景気もすでに鈍化した状況で、成長率がさらに落ちる恐れもある」と指摘した。

だが専門家らは３％成長達成の可否より成長傾向の回復と成長の質向上がさらに重要だということには同意した。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官も先月末に中央日報との単独インタビューで「３％成長も重要だが人為的景気浮揚で成長率を０．１～０．２ポイント上げることよりは質的に意味ある成長をすることがさらに重要だ」と話した。

現在の韓国経済は傾向的に力を失っている様相だ。経済成長率は２０１４年の３．３％以降２％台を抜け出せずにいる。物価上昇の負担なく成長できる水準である潜在成長率も過去初めて２％台に落ち込んだ。製造業は中国など後発走者に押されており、新たな稼ぎ頭の発掘は容易ではない実情だ。

キム・ヨンイク教授は「社会的大妥協を通じて労働と企業の生産性を高めなければならない。家計と企業が消費と投資をしないでいるだけに政府が当分財政支出を増やす必要がある」と話した。国家経営戦略研究院のチェ・ジョンチャン院長は「規制緩和と構造改編などを通じ企業の競争力と躍動性を回復させなければならない。結局企業が強くなってこそ雇用増大と経済成長の好循環ができる」と話した。


ＩＭＦは韓国３．０％成長するというが…「数値より成長の質が重要」（１）