労働界を代表する多様な人々が一堂に会した。政府主管行事ではなくロッテグループが開催する社内行事でのことだ。特に現政権の労働実力者といえる要人まで参加し、目を引いた。

ロッテグループは２５日午前１１時、ソウル・蚕室（チャムシル）のロッテホテルで「ロッテ家族経営・共生経営および創造的労使文化宣言２周年」記念式を開催した。ロッテ労使は２０１５年に相互協力を通じて雇用を拡大し、職員の福利を増やすのと同時に多様な社会貢献活動を行うという内容でこのような宣言式を開いた。昨年は宣言１周年記念式を開催した。当時は内部行事として行われ、外部要人の招待はなかった。

しかし、今年行事には李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官、キム・ジュヨン韓国労総委員長、朴炳元（パク・ビョンウォン）韓国経営者総協会（経済人総連）会長をはじめとし、洪容杓（ホン・ヨンピョ、共に民主党）国会環境労働委員会委員長、チョ・デヨプ高麗（コリョ）大学労働大学院長など外部要人が多数参加した。特に洪委員長とチョ院長の出席が目を引く。洪委員長は文在寅（ムン・ジェイン）政府と共助を合わせる与党所属環境労働委委員長だ。チョ院長は労働学界の代表的人物で、大統領選挙で文大統領のシンクタンク格である「政策空間国民成長」の産婆的役割を果し、雇用公約を作った１人だ。

この日の行事でロッテは正規職への転換と雇用創出を強調した。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長は「雇用が最高の福利という言葉がある」とし、「ロッテは韓国で直・間接的に現在３５万件の雇用を生み出しており、今後も成長にともなう雇用拡大ができるように努める」と話した。黄ガク圭（ファン・ガクギュ）経営革新室長（社長）も「今後５年間で７万人を新規採用し、３年間で段階的に非正規職勤労者１万人を正規職に切り替える作業を行い、雇用創出と国家経済に尽くす」と話した。

ロッテの正規職転換と雇用拡大の約束は今回が初めてではない。経営権紛争と「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」による検察捜査で痛い厳しい視線を受けた昨年１０月、辛東彬会長は革新案を通じてこのような内容を発表した。文在寅政府の雇用政策と方向性が同じだ。ただし、ロッテは行事に現政権労働実力者などの外部要人を招待したことについては政権の顔色を伺っているのではないと強調した。匿名希望のロッテグループ関係者は「昨年の行事には外部の来賓はいなかったが、２０１５年の宣言式当時にも労働界をはじめとして多様な人々を招待した」とつつ、「今年は『創社５０周年』を迎える年でもあるため多くの来賓を迎えることになった」と話した。また他の関係者は「正規職転換と雇用拡大は前政権の時にロッテが発表した革新案で、すでに約束した内容」としつつも「新政府で重要な課題として掲げているためより一層努力していく」と話した。

一方、この日の行事ではこの１年間ロッテ労使文化の発展と拡散に努めた系列会社と職員に対する褒賞も行われた。妊娠勤労者の短縮勤労拡大、子どもの入学時の休職、受験Ｄ－１００日の休職制度など生涯周期に合う家族親和政策を導入したロッテ百貨店が大賞を受けた。