◆円高、企業実績に打撃

企業も円高によって２０１５会計年度の予想実績を下方修正している。この日の円レートは国際原油価格の下落で安全資産選好度が高まり、取引場で１ドル＝１１１円台まで上昇した。先週しばらく１１５円台付近まで下がったが１１日（取引場で１１０．９７円）以降最高値に上がってきた。

日本経済新聞が企業実績の展望を調査した結果、２０１５会計年度の経常利益の増加率展望値は昨年１１月の６．９％から今月は２．３％に落ちた。新興国の景気鈍化で輸出需要が減る中、採算性まで悪化しているためだ。ＳＭＢＣ日興証券によれば円ドル為替レートが１円上昇すれば東京証券取引所１部の全銘柄１株あたりの純利益（ＥＰＳ）は０．５％減少する。輸出企業の日立製作所は２０１５会計年度の営業利益の展望値を当初６８００億円と予想していたが最近、前年対比２％減少の６３００億円に下方修正した。パナソニックや富士通なども利益展望値を相次いで引き下げた。

日本の財界団体である経団連の榊原定征会長はこの日の定例記者会見で「円高が行き過ぎている」として「この水準で期末（３月末）を迎えれば、企業実績に直接的な影響を与えるだろう」との憂慮を示した。

このような状況で賃金引き上げも敬遠する雰囲気だ。トヨタと日産自動車の労働組合は１２日、今年月３０００円の基本給引き上げを会社側に要請した。昨年の実際の基本給引き上げ額であるトヨタ４０００円、日産５０００円も下回る金額だ。妥結額はさらに低くなる可能性がある。円高が実績に悪影響を与えるかも知れないという憂慮のためだ。今年１～３月の日本の自動車企業は１ドル＝１１５～１１９円で為替レートを仮定して１１０円付近まで上がれば利益はさらに減る恐れがある。

黒田総裁はマイナス金利の導入について「（春季労使交渉を控えて）企業の積極的な意欲に否定的な影響が出ないようにしようとする意図」と説明した。黒田総裁はマイナス金利の導入効果に対する自信を示していたが、最近の賃金引き上げ気勢は前年よりも高くないと朝日新聞は指摘した。


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