「グローバル政策金利に下限線を置いてはならない」

日本銀行の「マイナス金利」導入発表後にドイツ銀行が出した助言だ。「これよりさらに下がるだろうか」という考えは生半可になりかねないという話だ。

１６日に金利決定を控えた韓国銀行もやはり悩みが深まった。各国が先を争って金利を下げる状況で手を付けずにいることが次第に負担になっているためだ。

基準金利は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態が発生した直後の昨年６月の１．５％から０．２５％下げられて以後先月まで７カ月連続で据え置かれた状態だ。

当面の負担はウォン高だ。先月２９日のソウル外国為替市場でドルに対するウォン相場は前日より９．４ウォンのウォン高となる１１９９．１０ウォンを記録した。対円でも１００円＝９９４．４１ウォンで２０．８４ウォンのウォン高となった。輸出戦線には厳しい状況だ。今年に入り先月２０日までの輸出額は前年同期より８．９％減った。

内需もやはり不安なのは同じだ。昨年７～９月期に１％台を記録し復傾向に乗るかに見えた成長率は１０～１２月期に再び０．６％に落ちた。

今年に入ってからは「消費の崖」への懸念まで加勢した。昨年の各種促進策で引っ張ってきた消費の空白が１～３月期に現れかねないという懸念だ。小売り販売指数が２カ月連続で下がり、１月の消費者心理指数は昨年７月以降で最低値だった。

低物価も金利引き下げを圧迫している。韓国銀行の今年の消費者物価上昇率見通し１．４％は目標値の年２．０％を下回る上、さらに下がる公算も大きい。

海外の投資銀行の間で今年韓国銀行が基準金利を１～２回下げるだろうという見通しが力を増しているのはそのためだ。野村証券の場合、０．２５％ずつ２回引き下げるとみている。市場もやはり金利引き下げに「ベッティング」している。

昨年末に１．８％に迫った国債３年物利回りはその後下落傾向にあり、最近は１．５％台まで下がった。長期景気見通しを反映する１０年物のやはり２％以下に落ちた。

だが韓国銀行はひとまず慎重な姿勢だ。韓国銀行関係者は、「金融市場の不確実性が大きくなったが一方では米国の急速な金利引き上げで世界の景気が冷え込む懸念は相対的に減った。金利調整は効果とともに副作用を総合的に考慮しなければならない」と話した。

金利引き下げの副作用として代表的に取り上げられるのは家計負債急増と資本流出の可能性だ。家計負債問題は金融当局が乗り出したことで韓国銀行は多少負担が軽くなる見通しだ。

１日から首都圏から住宅担保貸付審査が強化される。負債を返済する能力があるのかを細かくチェックし、最初から分割して返済するようにするということが核心だ。すぐに負債を減らそうとすれば衝撃が大きくなりかねないため、まず「質の管理」でリスクを減らしてみるという布石だ。

問題は国際金融市場の「不確実性」、そしてその狭間にある韓国の状況だ。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「日本、欧州、中国など強力な通貨を持つ国々は大きな心配なく金融を緩和できるが韓国は違う。金融市場が不安になればすぐに資本流出を心配しなければならない状況に置かれかねないだけに慎重になるほかない」と話した。